コラム

【AFF2】ARTS for the future!2補助金

2022.03.02[事業支援]




【人気のエンタメ補助金ふたたび!】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
2021年、
たくさんのエンターテイメント団体を
サポートしてきた、
ARTS for the future!補助金。

2022年、この補助金がパワーアップして、
ARTS for the future!2(AFF2)補助金
となって戻ってきます。

過去最大の国の予算をもって
エンターテイメントをさらに盛り上げていく
この補助金に注目が集まります。

※よくある質問についても
 コラムでご紹介しています。
 ⇒
【ARTS for the future!2補助金】よくある質問<要件編>
 ⇒
【ARTS for the future!2補助金】よくある質問<申請編>



【ARTS for the future!2補助金とは】

ARTS for the future!2(AFF2)補助金
とは、
長期にわたるコロナ禍により
甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興
を図るため、
プロの文化芸術関係団体が、
感染対策を十分に実施したうえで
積極的に公演などを開催し、
その活動の充実・発展を図る取り組み
をサポートする補助金
です。

このAFF2は、
令和3年補正予算事業として、
前年度に立てられた額をはるかに上回る
556億円の予算が用意されています。
より多くのエンタメ団体を救済に
力を入れていることがうかがえますね。

①申請対象者
ARTS for the future!(AFF)補助金を
申請できる大前提としては、
イベントなどに関わる構成員や個人に対して
報酬を支払う、
国内の団体や文化施設であることが必要です。


さらに今回、団体スタイルによって
新たな要件が加わりました。

<法人>
通常の公演等の開催に関しては、
過去の補助金や給付金を除き、
2020年度の事業収入が
2019年度と比べてダウン
していること
が必要となります。

※キャンセル支援事業については、
 法人はこの要件を満たさなくても
 補助要件を満たします。


<任意団体>
次の5つの要件を満たすことが必要です。

定められる定款または規約には、
一定の必須項目がある

ことも、注意したいところです。
⇒当事務所で定款や規約作成サポートできます。
 ご相談ください。

※定款については、
 以前のコラムでもご紹介しています。
 ⇒
こちら
※任意団体や規約については、
 以前のコラムでもご紹介しています。
 ⇒こちら


AFF1に引き続き、
個人は申請対象外となります。
個人が補助対象外となる理由について、
文化庁は、

「AFF2で事業の主催「団体」のサポートによって、
エンターテイメント事業や団体に関わる
フリーランスや個人の皆さまにも
サポートを波及させていきたい」


という方針を立てています。

申請団体は、
申請のターゲットに沿った活動実績を、
資料をもってアピールすることになります。
たとえば、
公演と展覧会の事業を
申請する場合
は、
公演と展覧会それぞれの実績を証明
しなければなりません。

ただし、
2021年AFF1で採択実績を持つ団体は、
活動実績の証明は免除されます。

※採択実績が「個人」としてお持ちの方は、
 改めて「団体の中核者」として
 活動実績を提出しなければなりません。





②対象分野
補助対象となるのは、
文化芸術基本法第8条から第12条
に定められているジャンルで、
一般的なエンターテイメントの分野のほとんど
が該当します。

また、
補助上限額の範囲内で
複数の分野や公演など申請OK

である一方、
申請は1団体1回だけ
また、
事業内容によって
一定の規模や公演回数の要件
が定められている点に、注意したいところです。



さらに、
緊急事態宣言の影響を受けて、
自粛や延期、キャンセル
せざるを得なかった事業

も、申請対象に加えられています。

※キャンセルサポート対象の事業は、
 対象期間やエリア、キャンセル費用などの
 要件が発生します。
 ⇒当事務所までご相談ください。
キャンセルサポート対象となる要件として、
 動画の作成が必須となっています。





③補助金額
実施事業に
関わる従業員や個人の人数
申請団体規模など

に応じて、補助の上限額が定められています。

※事務職員やアルバイトの警備員は
 「従業者」にはカウントされません。


ちなみに、
採択を受けた後、
補助金を受け取るまでの間、
資金繰りに難航
することも十分想定
されることをうけ、

採択決定後、事業実施前でも
一定額の補助金が受け取れる

「概算払い」ルール
も用意されています。

事業を実施するにあたっては、
申請時に従事人員数が把握できない
ことも想定されます。
この場合、実施内容に応じて、
一定の補正基準も用意されています。

※補正基準を適用する場合は、
 財務諸表などの書類提出が必要となります。
 ⇒当事務所までご相談ください。


AFF2補助金は、昨年のAFF1と同様、
定額制となります。

つまり、

採択を受ければ
最低規模でも、
MAX600万円までの範囲で
全額補助してもらえる


ことになります。

ただし、
申請団体が法人である場合は、
次の要件を満たさなければ、
補助額は半額
となります。




また、
採択を受けた事業は、
チケット売上などの収入が
申請した経費の半額以上

あることが必要です。




④補助対象期間
補助金を受けられる事業の対象期間は、
2022年1月1日から2022年12月31日まで
を予定しています。
この期間中に、
事業の実施だけでなく、
各経費の金額が確定している
ことが必要です。

<文化庁:補助事業と発生経費の期間>




⑤補助対象経費
ARTS for the future!補助金で
申請できる経費の種類は、
公演等を行うために必要な活動費
(配信費用などを含む)として、
次の費目が用意されています。


※自分への出演費(=ギャラ)や賃金も、
 補助経費として認められます。

人件費については、
 1日あたり15,000円以上の支払いが
 原則必要です。


ちなみに、
次のような費用は補助対象外となります。



AFF2補助金では、
申請のときに、補助対象費用だけではなく、
これらの
補助対象外費用、予定収入を申告
が必要となる予定です。
※正式な申請ルールは
 3月中旬以降に公開される予定です。





【申請の方法と期間】

申請はオンライン形式となります。
(=郵送や持参申請NG)

申請団体は、
受付期間内に申請をおこない、
事務局の審査によって
採択されるかどうかが決まります。
採択が決定した団体は、事業実施の報告をもって、
最終審査の上、補助金を受け取ります
(=補助金は原則後払い)が、

事業実施期間内に請求書を受領していれば、
経費の支払いは事業実施期間後でもOKです。


<文化庁:募集から補助金支払までの流れ>


公募の申請受付は
3月28日から10月14日まで

となっています。
申請をご検討の皆さまは
できるだけ早く補助事業の構想や
経費計画を固めることが大切です。




【補助金申請の事業活用例】

補助対象ケースとして
活用できるものとそうでないものを
ピックアップしてみました。




採択が見込まれる事業の共通要素としては、
積極的な活動
であることがあげられます。
万全なコロナ対策はもちろん、
他ジャンル・他団体とのコラボレーション
といったものも強力なアピールポイント
となります。
AFF2補助金をきっかけとして、
これまでの文化芸術活動のレベルアップ
だけでなく、
新たな文化芸術の取り組みのきっかけ
に活用できますね。





【具体的な事業計画を固めて申請しましょう】
AFF2補助金は、
昨年のAFF1補助金のルールがベース
でありながらも、
いくつかルールの改正や追加がみられます。
ふたつの制度を比較をして一覧にしてみましたので
ご参考ください。



AFF1と同様、
意欲的に活動をされている団体の皆さまが
比較的クリアできる見込みが高く、
今回追加された新要件から、
コロナ禍で実施が難しかった取り組み
をできるだけ救済しよう

という文化庁の方針が伝わってきます。

一方、申請は複数回行わず、
予算消化次第、申請は打ち切り予定
となりますので
構想中の事業内容が
要件に見合うと思われる団体の皆さまには、
できるだけ早いタイミングで
この補助金制度を最大限活用されることを
おすすめします。

まだまだ気の抜けない日々が続く
このコロナ禍において、
私たちの生活に不可欠な
エンターテイメントのこれから担う
団体の皆さま。
WINDS行政書士事務所にて
AFF2補助金のサポートを
随時承っております。
是非、ご相談ください。