【AFF2】ARTS for the future!2補助金
2022.03.02[事業支援]
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※ARTS for the future!2補助金は
2023年度で終了しました。
【人気のエンタメ補助金ふたたび!】
こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
2021年、
たくさんのエンターテイメント団体を
サポートしてきた、
ARTS for the future!補助金。
2022年、この補助金がパワーアップして、
ARTS for the future!2(AFF2)補助金
となって戻ってきます。
過去最大の国の予算をもって
エンターテイメントをさらに盛り上げていく
この補助金に注目が集まります。
※よくある質問についても
コラムでご紹介しています。
⇒【ARTS for the future!2補助金】よくある質問<要件編>
⇒【ARTS for the future!2補助金】よくある質問<申請編>
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【ARTS for the future!2補助金とは】
ARTS for the future!2(AFF2)補助金
とは、
長期にわたるコロナ禍により
甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興
を図るため、
プロの文化芸術関係団体が、
感染対策を十分に実施したうえで
積極的に公演などを開催し、
その活動の充実・発展を図る取り組み
をサポートする補助金
です。
このAFF2は、
令和3年補正予算事業として、
前年度に立てられた額をはるかに上回る
556億円の予算が用意されています。
より多くのエンタメ団体を救済に
力を入れていることがうかがえますね。
①申請対象者
ARTS for the future!(AFF)補助金を
申請できる大前提としては、
イベントなどに関わる構成員や個人に対して
報酬を支払う、
国内の団体や文化施設であることが必要です。
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さらに今回、団体スタイルによって
新たな要件が加わりました。
<法人>
通常の公演等の開催に関しては、
過去の補助金や給付金を除き、
2020年度の事業収入が
2019年度と比べてダウンしていること
が必要となります。
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※キャンセル支援事業については、
法人はこの要件を満たさなくても
補助要件を満たします。
<任意団体>
次の5つの要件を満たすことが必要です。
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定められる定款または規約には、
一定の必須項目がある
ことも、注意したいところです。
⇒当事務所で定款や規約作成サポートできます。
ご相談ください。
※定款については、
以前のコラムでもご紹介しています。
⇒こちら
※任意団体や規約については、
以前のコラムでもご紹介しています。
⇒こちら
AFF1に引き続き、
個人は申請対象外となります。
個人が補助対象外となる理由について、
文化庁は、
「AFF2で事業の主催「団体」のサポートによって、
エンターテイメント事業や団体に関わる
フリーランスや個人の皆さまにも
サポートを波及させていきたい」
という方針を立てています。
申請団体は、
申請のターゲットに沿った活動実績を、
資料をもってアピールすることになります。
たとえば、
公演と展覧会の事業を
申請する場合は、
公演と展覧会それぞれの実績を証明
しなければなりません。
ただし、
2021年AFF1で採択実績を持つ団体は、
活動実績の証明は免除されます。
※採択実績が「個人」としてお持ちの方は、
改めて「団体の中核者」として
活動実績を提出しなければなりません。
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②対象分野
補助対象となるのは、
文化芸術基本法第8条から第12条
に定められているジャンルで、
一般的なエンターテイメントの分野のほとんど
が該当します。
また、
補助上限額の範囲内で
複数の分野や公演など申請OK
である一方、
申請は1団体1回だけ
また、
事業内容によって
一定の規模や公演回数の要件
が定められている点に、注意したいところです。
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さらに、
緊急事態宣言の影響を受けて、
自粛や延期、キャンセル
せざるを得なかった事業
も、申請対象に加えられています。
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※キャンセルサポート対象の事業は、
対象期間やエリア、キャンセル費用などの
要件が発生します。
⇒当事務所までご相談ください。
※キャンセルサポート対象となる要件として、
動画の作成が必須となっています。
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③補助金額
実施事業に
関わる従業員や個人の人数
申請団体規模など
に応じて、補助の上限額が定められています。
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※事務職員やアルバイトの警備員は
「従業者」にはカウントされません。
ちなみに、
採択を受けた後、
補助金を受け取るまでの間、
資金繰りに難航することも十分想定
されることをうけ、
採択決定後、事業実施前でも
一定額の補助金が受け取れる
「概算払い」ルール
も用意されています。
事業を実施するにあたっては、
申請時に従事人員数が把握できない
ことも想定されます。
この場合、実施内容に応じて、
一定の補正基準も用意されています。
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※補正基準を適用する場合は、
財務諸表などの書類提出が必要となります。
⇒当事務所までご相談ください。
AFF2補助金は、昨年のAFF1と同様、
定額制となります。
つまり、
採択を受ければ
最低規模でも、
MAX600万円までの範囲で
全額補助してもらえる
ことになります。
ただし、
申請団体が法人である場合は、
次の要件を満たさなければ、
補助額は半額
となります。
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また、
採択を受けた事業は、
チケット売上などの収入が
申請した経費の半額以上
あることが必要です。
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④補助対象期間
補助金を受けられる事業の対象期間は、
2022年1月1日から2022年12月31日まで
を予定しています。
この期間中に、
事業の実施だけでなく、
各経費の金額が確定している
ことが必要です。
<文化庁:補助事業と発生経費の期間>
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⑤補助対象経費
ARTS for the future!補助金で
申請できる経費の種類は、
公演等を行うために必要な活動費
(配信費用などを含む)として、
次の費目が用意されています。
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※自分への出演費(=ギャラ)や賃金も、
補助経費として認められます。
※人件費については、
1日あたり15,000円以上の支払いが
原則必要です。
ちなみに、
次のような費用は補助対象外となります。
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AFF2補助金では、
申請のときに、補助対象費用だけではなく、
これらの
補助対象外費用、予定収入を申告
が必要となる予定です。
※正式な申請ルールは
3月中旬以降に公開される予定です。
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【申請の方法と期間】
申請はオンライン形式となります。
(=郵送や持参申請NG)
申請団体は、
受付期間内に申請をおこない、
事務局の審査によって
採択されるかどうかが決まります。
採択が決定した団体は、事業実施の報告をもって、
最終審査の上、補助金を受け取ります
(=補助金は原則後払い)が、
事業実施期間内に請求書を受領していれば、
経費の支払いは事業実施期間後でもOKです。
<文化庁:募集から補助金支払までの流れ>
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公募の申請受付は
3月28日から10月14日まで
となっています。
申請をご検討の皆さまは
できるだけ早く補助事業の構想や
経費計画を固めることが大切です。
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【補助金申請の事業活用例】
補助対象ケースとして
活用できるものとそうでないものを
ピックアップしてみました。
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採択が見込まれる事業の共通要素としては、
積極的な活動
であることがあげられます。
万全なコロナ対策はもちろん、
他ジャンル・他団体とのコラボレーション
といったものも強力なアピールポイント
となります。
AFF2補助金をきっかけとして、
これまでの文化芸術活動のレベルアップ
だけでなく、
新たな文化芸術の取り組みのきっかけ
に活用できますね。
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【具体的な事業計画を固めて申請しましょう】
AFF2補助金は、
昨年のAFF1補助金のルールがベース
でありながらも、
いくつかルールの改正や追加がみられます。
ふたつの制度を比較をして一覧にしてみましたので
ご参考ください。
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AFF1と同様、
意欲的に活動をされている団体の皆さまが
比較的クリアできる見込みが高く、
今回追加された新要件から、
コロナ禍で実施が難しかった取り組み
をできるだけ救済しよう
という文化庁の方針が伝わってきます。
一方、申請は複数回行わず、
予算消化次第、申請は打ち切り予定
となりますので
構想中の事業内容が
要件に見合うと思われる団体の皆さまには、
できるだけ早いタイミングで
この補助金制度を最大限活用されることを
おすすめします。
まだまだ気の抜けない日々が続く
このコロナ禍において、
私たちの生活に不可欠な
エンターテイメントのこれから担う
団体の皆さま。
WINDS行政書士事務所にて
AFF2補助金のサポートを
随時承っております。
是非、ご相談ください。
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