コラム

【ARTS for the future!2補助金】よくある質問<要件編>

2022.03.16[事業支援]




こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
コロナ禍にあえぐエンターテイメント業界を
幅広くサポートする、
ARTS for the future!2(AFF2)補助金
2月中旬より募集要項が公開され、
当事務所にも申請や要件について
非常に多くのお問い合わせ、ご相談を
いただいています。

今回は、当事務所に寄せられた
お問い合わせやご相談のなかで
もっとも多かったもの
申請において重要
と思われるものを、
Q&A形式で、皆さまにお答えします。
まず今回は、
「要件編」のご紹介となります。
制度概要については
 以前のコラムでもご紹介しています。
 ⇒
こちら

※よくある質問<申請編>は
 
こちらのコラムをご参考ください。




【(随時更新)AFF2補助金Q&A<要件編>】

<補助対象事業>
Q1 いつまでの公演などが補助されるの?
A1 2022年いっぱいに実施する事業です。
補助事業の対象期間は、
2022年1月1日から12月31日まで
となります。

また、
映画製作の場合は、
2022年1月1日から12月31日までに
完成&初号試写済み
初号試写から1年以内に有料一般公開

という条件も加わります。
※補助対象期間については、
 
以前のコラム④補助対象期間
 をご参考ください。


Q2 1月31日に事業を完了しちゃった。
   申請してもいいの?

A2 申請できます。
2022年いっぱいに実施したもので、
申請要件を満たす事業であれば、
補助対象事業として認められます
※補助対象期間については、
 
以前のコラム④補助対象期間
 をご参考ください。

Q3 映画も補助対象になるの?
A3 条件付きで補助対象となります。
映画製作は、AFF1に引き続き
ミニシアター系劇場のような、
特色のある作品を積極的にセレクトし
広報・上映公開する活動

であれば、補助対象となります。
一方、
全国的に広報・宣伝され、
公開される作品上映に関わる活動
製作済み作品のリメイク活動
は補助対象外

となります。

Q4 無料公演は補助対象になるの?
A4 補助対象外です。
補助事業の条件のひとつとして、
有料一般公開されること
があげられます。

ただし、
スポンサー収入や協賛金などが確保
され、
出演者などへ報酬などを支払う
場合は、
無料公演であっても補助対象
となります。
以前のコラム
 【補助金申請の事業活用例】で、
 対象の具体例をピックアップしています。
※スポンサー=経費の支払先となる場合は
 補助対象外となります。


Q5 コンクールは補助対象になるの?
A5 補助対象外となります。
プロとしての事業実施が必須という観点から、
参加者が参加費を支払うスタイルの事業は
補助対象外
となります。
類似ケースとして、
ダンススクールの発表会
アニメコンテスト
公募展

といったものも同様の理由で
補助対象外となります。

ただし、
出展者が参加費などを支払っても
出展者が自作の文化芸術作品などを
会場内で販売する場合

出演者全員にギャラの支払いが約束された
ダンスの発表会
の場合

は、補助対象となり得ます。

Q6 実施直前で公演がキャンセル。
   補助対象になるの?

A6 補助対象になり得ます。
感染拡大にともなう国や自治体の自粛要請
水際対策にともなう入国制限によって
公演などの開催を延期・キャンセル
せざる終えなかった公演
は、
キャンセル支援対象事業
として補助対象となります。
延期やキャンセルの理由
が重要であることに
注意したいところです。
※キャンセル支援対象事業は、
 PR動画の作成
   所定書類の提出が必須
 
となります。

※コロナ禍にともなう要請や措置エリア外
 のキャンセル事業であっても、
 補助対象となる場合があります。

 ⇒当事務所までご相談ください。

ちなみに、
申請後に急遽申請内容の変更
(公演中止、スケジュールの変更など)

があった場合は、
計画変更申請を行い、
文化庁の承認を受けることが必要です。

Q7 ライブを予定しているが、
    会場が45人しか収容できない。
  補助対象にはならないの?

A7  補助対象として認められます。
補助対象事業には、事業内容によって
集客規模設定されています。
※集客規模については、
 以前のコラム②対象分野
 をご参考ください。


しかし、
会場の収容客数が50名未満だった場合
であっても、
補助対象事業にはなり得ます
ただし、
収容客数が大幅に少な過ぎる
不特定多数へ公開されていない

といった場合は
補助対象外となることがあります

ので、
収支だけでなく集客規模も
バランスのとれた事業を計画しましょう。

Q8 AFF1で採択されたライブを再演したい。
  補助対象になるの?

A8 不採択となる可能性が高いです。
AFF2での補助対象事業は、
積極性が強く求められます。
AFF1で採択決定し
補助金を受け取った事業があっても、
まったく同じ内容の事業では
審査にパスしない
可能性が濃厚と考えます。

ここは、
事業内容の軸を大切にしながら、
演出にアレンジを加える
開催場所をいつもと違う場所にする
これまで実現しなかった企画を加える

など、
事業計画に工夫を加えてみる
ことをおすすめします。

<AFF2:積極的な取り組みの具体例>


Q9 30名程度のスタッフ規模で
  展覧会を10回開催予定。
  チケット収益は700万円を予定。
  補助MAX額はいくらで考えればいい?

A9 採用する申請条件によって変わります。
AFF2の補助MAX区分は2パターンあります。
ひとつは、
スタッフ規模を軸とする従事人員規模です。

しかし、
従事人員がまだ定まっていない
過去の活動実績から集客や収益の見込みがたつ

といった場合は、
もうひとつのパターンである
補正基準を採用することも可能で、
どちらの区分でも自由に採用できます。
※補助MAX額の基準となる
 人員従事規模、補正基準については、
 
以前のコラム③補助金額
 をご参考ください。


この問い合わせを例にすると、
補助MAX額は、
従事人員規模を採用:MAX600万円
補正基準を採用:MAX700円

と計算できます。

過去の活動実績や申請事業計画を
総合的に検討し、
現実的と思われるパターンを採用する
ことをおすすめします。



<補助対象者>
Q10 そもそもプロの団体ってなに?
A10 収支や事業実施の責任を持つ団体です。
AFF2の申請における団体は
国内のプロの文化芸術関係団体
であることが要件となっています。
具体的な定義としては、

収入を得て
出演者やスタッフに主体的に賃金を支払い
決算書
計画書
収支状況の確認がとれる団体

ということになります。


収支に関しては、
既存団体であれば、
確定申告書、決算書
新設団体であれば、
団体規約、決算書、事業計画書
といった書類で
プロの団体であることを証明します。


Q11 フリーランスの申請は認められるの?

A11 認められません。
AFF2補助金の申請対象者は、
法人格の有無にかかわらず、
団体に限られますので、
個人やフリーランスは補助対象外です。
※申請対象者については、
 以前のコラム①申請対象者
 をご参考ください。


Q12 個人事業主として開業、
       屋号もありスタッフも3人いる
     団体として補助対象になるの?

A12 補助対象外となります。
AFF2補助金の申請対象者は、
法人格の有無にかかわらず、
団体に限られます。
屋号を持ち、スタッフが数名いたとしても、
個人事業主に留まっている場合は、
補助対象者とはなりません。


個人の方が申請対象者となるためには、
任意団体を設立する
他団体や個人の方と一緒に
実行(製作)委員会を立ち上げる

などの手段をとることは可能です。

Q13 法人化しないと申請しちゃダメなの?
A13 任意団体の申請ルートがあります。
団体が補助対象者となるAFF2ですが、
任意団体としての申請も認められています。
たとえば、
ユニットやグループなどを結成し、
次の5点を準備できれば、
任意団体として申請できます。
 ①「団体」名義の銀行口座
 ②以下の3点が記載されている規約など

 ・団体の意思決定や執行組織orメンバー
 ・経理や監査などの組織orメンバー
 ・団体の所在地

 ③団体名義の金融機関口座
   ④年間の個別収支計画書
 ⑤収益事業開始届出のコピー

 ⇒当事務所までご相談ください。
   ⇒Q16もご参照ください。

※個人名義の銀行口座は認められません。
※任意団体で補助金を受け取った場合は、
 その団体名義で確定申告が必要となります。


Q14 法人だが、普段プロとしての活動がない。
        申請できるの?

A14 活動実績のない法人は補助対象外です。
AFF2では、AFF1と同様、
申請時点で
主催クレジット入りの
ポスター、チラシ、ネット告知

などといった
主催実績の資料提出を求められます。
この段階で、
主催実績がない、または証明できない
法人は申請対象から外れます


また、
いわゆるセミプロの立場にある場合も、
チケット収入をあげた活動実績がないかぎり、
申請は厳しいでしょう。
これらの対策としては、
主催実績がある個人を中核者とした

任意団体を立ち上げて申請する
または
主催実績のある任意団体と
コラボレーション企画をもって申請する

といったことが可能です。

Q15 2020年に法人を設立したばかりで
       2019年以前の売上なし。
       申請できるの?

A15 新設法人でも申請できます。
法人が補助団体として認められるには、
売上ダウン要件をクリアしている
必要があります。
※法人の売上ダウン要件については、
 以前のコラム①申請対象者
 をご参考ください。


しかし、
2020年以降に設立した法人は、
売上ダウン要件を満たさなくても申請が可能
です。
ちなみに、
任意団体も売上ダウン要件は不要です。
ただし、
新設団体であっても活動実績の証明は必要
全額補助とはならない(補助率50%)
という点に、ご注意ください。

Q16 法人で2020年度に給付金をもらった。
    売上ダウン要件に含めた方がいいの?

A16 含めなくてOKです。

確定申告では、
給付金や補助金は
事業収入にはあたらず、
雑所得

として取り扱われるため、
事業収入から
給付金や補助金や差し引いた形で
売上ダウン要件を満たしている

法人であれば、
補助対象団体として認められます

Q17 任意団体が提出する
      収益事業開始届出ってなに?

A17 営利活動をおこなうための届出です。
任意団体が
チケットなどの収益が発生する事業をおこない
AFF2にするにあたって、
収益性の担保を図るために
収益事業開始届出が必須となります。
AFF1までは
消費税の補助を希望する任意団体だけ必須

でしたが、
AFF2からはすべての任意団体が必須
となりました。

ちなみに、この届出は、
収益事業スタートから2か月以内におこなう
べきもので、
届出をおこなった任意団体は
法人税などの課税対象となり、
団体で定めた決算月を区切りにして
確定申告が必要

となります。

<収益事業開始届出書>


Q18 2019年5月に法人設立。
      売上ダウン要件はどう計算すればいいの?

A18 割り戻し計算で調整できます。
法人の場合は
売上ダウン要件のクリアが必要ですが、
年度が4月から3月となっていない法
存在します。

この場合、
2パターンの計算方法があります。

(パターン1)
2019年度事業期間の年間売上を
存在する事業期間を割り戻して計算

できます。

①実際の事業期間
= 2019年5月~2020年3月 = 11か月

②割り戻して事業期間1年間とする事業収入
= 2019年度年間売上 / 11か月 x 12か月
= 割り戻し結果の2019年度年間売上

③売上ダウン確認計算
= 2020年4月~3月の年間売上 / ②


この計算をすることで、
売上ダウンの確認が可能となります。

(パターン2)
決算月が3月でない法人の場合の
もうひとつの方法としては、
2020年8月から2021年8月に
決算月がある事業年度を
2020年度とみなす
(=
年期ベースで算出OK)
ことができます。

①売上ダウン確認計算
=《2020年度(2020年5月~4月)年間売上》
/《2019年度(2019年5月~4月)年間売上


この計算式で、
売上ダウンを確認してもOKです。

Q19 売上ダウン要件を満たしていない法人。
   予定していたライブがコロナで中止。
   補助してもらえないの?

A19 補助対象になり得ます。
法人で売上ダウン要件をクリアすべき
事業は充実支援事業だけ
です。
一方、
キャンセル支援事業は
売上ダウン要件を満たさなくても
申請できます


Q20 映画を製作したいが、
      コンサートの活動実績しかない。
      補助対象になるの?

A20  補助対象外となります。
補助対象者は、
申請事業にちなんだ活動実績を証明
しなければなりません。
たとえば、
映画の製作や上映を申請するためには、
映画製作や上映の活動実績が必要

となります。

一方、
コンサートを中心として
サイドブースに
アーティストの展覧会コーナーを設ける

などの企画であれば、
補助対象となり得る
と考えます。

Q21 公演はセルフプロデュースするが、
      企画や運営はイベント会社に
    まるっとおまかせ予定。
      補助してもらえるの?

A21  売り公演は補助対象外です。
AFF2の補助対象者は、
主催をおこなうだけでなく、
資金面でも責任を持ち
報酬を支払う団体

でなければなりません。

類似ケースとして、
貸館、貸スペースをおこなう劇場
ライブハウスのオーナー
も補助対象外
となります。

Q22 文化施設って具体的にはどんなもの?
A22 補助ジャンルに即した施設です。
AFF2で定義している文化施設とは、
日本国内にある
劇場・音楽堂等、ライブハウス
映画館、美術館、博物館など

を指します。
※補助対象ジャンルについては、
 以前のコラム②対象分野
 をご参考ください。


Q23 重複申請における循環取引ってなに?
A23 不正会計とみなされる行為のひとつです。
AFF2では、
ほかのの事業者との循環取引は不正会計
とみなされ、
こうした取引などが疑われる団体は
補助対象から外されます
ここでいう循環取引とは、
複数の申請者が
お互いに発注し合って
事実上経費がプラスマイナスゼロ

になっているような状態
をいいます。

しかしながら、
ほかの団体からゲストを呼ぶなど
団体同士のコラボレーション
などを企画する団体

も想定されます。

この点については、たとえば、
それぞれの申請事業が明確に異なる
支払額が常識の範囲を超えない
受発注の経緯が合理的に説明できる

などの場合は、
認められる方針となっています。

ちなみに、
スポンサーとの間における循環取引
と疑われる行為にも注意が必要です。



<補助金額>
Q24 申請が採択されたら、
        いくら補助金がもらえるの?

A24 一定の要件によって金額が変わります。
AFF2の補助経費は、
原則定額補助(100%補助)です。
そのMAX補助金額は、
事業やスタッフ規模によって
カテゴライズされます。
また、
申請時に
事業収入規模が申請経費総額の50%

となっていることが必要です。

ただし、
法人は
補助要件を満たす場合であったとしても
一定の売上ダウン要件をクリアしなければ
補助金は半額になる

ことに注意したいところです。
※設定補助金額や法人売上ダウン要件
 については、

 以前のコラム③補助金額
 をご参考ください。

※設立時期が
 2021年4月から6月の間の法人は、
 売上ダウン要件の特例が認められます。

 ⇒当事務所までご相談ください。
※任意団体として主催実績ゼロ
 中核者個人の活動実績を持っての申請は
 補助金額はMAX600万円となります。


キャンセル支援事業に関しては、
どのような要件であっても定額補助
(100%補助)
となります。

Q25 補助金を受け取るまでの間
    資金繰りが心配。
    いい方法はないの?

A25 概算払いルールが予定されています。

通常、申請団体は、
申請の採択を受けた後、
実績報告をおこない、最終判定を受けて
補助金を受給します。

しかし、事業規模などの関係で
資金繰りをコントロールする必要がある場合、
希望する団体は、
交付決定後補助金の一部を受け取る
ことができます。
この申請を、
概算払い申請といいます。
※前年のAFF1概算払い申請
 承認&支払額実績ございます
 
⇒当事務所までご相談ください。

Q26 申請経費は消費税も含まれるの?
A26 消費税抜きで申請します。

国内消費税は補助対象外のため
対象経費は税抜金額で申請します。
ちなみに、
対象外経費も申請書類に記載しますので、
補助対象経費消費税の申告
申請経費消費税額の整合性

には、注意が必要です。

経費を税込金額でしか確認できない場合は、
見積金額を1.1で割るなどして
税抜金額の確認が可能です。

Q27 補助金額って絶対満額もらえるの?
A27 補助金額は下がる場合があります。
採択決定事業は、
実施後30日以内 or 2023年1月10日の
どちらか早い日まで


実績報告をあげなければなりません。

補助金額が大幅に変更となるケース
を次のようにまとめてみました。





<補助対象経費>
Q28 演者やスタッフにはいくら払えばいいの?
A28 賃金額の設定ルールがあります。
従事人員としての計算として、
専門スキルがある

という条件を担保するため、
演者やスタッフには
1日あたり15,000円以上相当

の賃金の支払いが求められます。
※15,000円以下でも
 対象経費が認められる場合があります。

 ⇒当事務所までご相談ください。

Q29 感染症対策経費としての機材費用は
    補助対象経費になるの?

A29 ケースバイケースとなります。
たとえば、
事業実施日に使用する機械や装置
などのレンタル費は補助対象

となりますが、
機械や装置の購入費は補助対象外
となります。
対象経費の基準としては、
補助事業でなくても
汎用的に利用できるもの

とみなされるかどうかによります。
⇒Q30もご参照ください。

Q30 自社の社長が主役で出演。
   ギャラは補助してもらえるの?

A30 補助してもらえます。

自団体の実施公演などで、
その団体の責任者自身が出演される場合、
出演費として認められます。
その際は、
次のような書類で
会計処理や証明をおこなう
必要があります。


※補助対象/補助対象外経費については
 以前のコラム⑤補助対象費用
 をご参考ください。


Q31 申請事業にかかった経費は
     どんなものでも補助してもらえるの?

A31 補助経費には対象と対象外があります。
補助対象経費としては、
人件費、物件費が定められています。
また、
汎用的な用途が想定される経費や
社内事務費などは補助対象外経費

と定められています。
⇒Q28もご参照ください。
※補助対象/補助対象外経費については
 以前のコラム⑤補助対象経費
 をご参考ください。


Q32 備品や消耗品は補助してもらえるの?
A32 条件付きで対象となり得ます。

たとえば、
申請事業の現場でしか使えないものの備品購入
リースやレンタル料は補助対象

となりますが、
申請事業以外でも活用できる(=汎用的)
備品購入は、補助対象外
となります。

また、
現地で使い切る消耗品は補助対象
となりますが、
社内で事務用品として使う消耗品は
補助対象外

となります。
※補助対象/補助対象外経費については
 以前のコラム⑤補助対象経費
 をご参考ください。


Q33 大道具の設置代金を
   物件費でなく人件費と考えて
   申請してもいい?

A33 申請上、問題ありません。

AFF2の申請においては、
経費の費目ではなく実体が重視されます。
申請しようとしている経費が
AFF2申請における補助対象経費にフィット
していれば、
人件費として申請してもOKです

Q34 会場整理員への賃金は
      スタッフ費として補助してもらえるの?

A34 補助対象経費として認められます。
会場整理スタッフも、
公演や展覧会等では必要不可欠なスタッフ
であり、
支払われる賃金は、
人件費(スタッフ費)として申請が可能です。
また、
一定の業者に会場整理員を手配する場合は
役務・委託費としての申請も可能です。

ただし、
スタッフの専門性
という観点から
文化庁は、
従事人員にはカウントはしない
(=補助MAX金額に影響あり)
という見解を示しています。

Q35 必要経費に
    源泉徴収税を入れて申請してもいいの?

A35 源泉徴収税を入れてもOKです。
必要経費には、
源泉徴収税を含めた支払総額を
経費とすることができます。
別途発行されるであろう請求書や領収証には、
源泉徴収税がいくらかわかるように
明記するのが良いでしょう。



【申請受付間近!万全の準備を】

ARTS for the future!2(AFF)補助金は、
2月中旬にメインルールが
初めて公開されましたが、
3月に入った現在も
内容の微変更が続いています。
初めての申請の方も、リピート申請の方も
ご不明点やご懸念点も
たくさんあるのではないかと思います。

申請ルールについては、
文化庁から3月中旬から下旬にかけて
公開される予定ですので、
申請方法や必要書類の詳細については、
もうしばらく情報を待ちたいところです。
当事務所でも最新情報を確認次第、
改めてご紹介したいと思います。

WINDS行政書士事務所は、
AFF2補助金の申請団体の皆さまに
少しでもお力添えができるよう、
全力でサポートしてまいります。
今月末からの申請をご検討の団体さま。
ご相談、ご依頼をお待ちしております。