【往来制限緩和が進行中】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
日本では菅内閣総理大臣の新政権発足以降、
各国と往来緩和についての協議と調整が
スピーディに進んでいます。

政府は、10月中旬に入り、
ベトナム、インドネシアとの首脳会談をおこない、
双方の往来に関する制限緩和やスキーム運用についても
正式に合意がとれたことが報道されています。

これら2か国に対する入国制限緩和は
今後さらに進められることが保障されている

と言えるのではないかと考えます。
※菅総理大臣のベトナム訪問記事
※菅総理大臣のインドネシア訪問記事

こういった対応に裏付けされるように、
10月19日を境に、
政府から発表されている制限緩和措置や特例措置に
新たな動きが出ました。
最新の情報をご紹介したいと思います。


【各入国スキームの進捗】

海外からの渡航者が日本に入国するにあたって
必要とされる入国スキーム運用は、
引き続き調整と協議が進められています。
※これまでの入国スキーム運用状況は、
　以前のコラムでもご紹介しています
　⇒【第4弾】外国人入国制限の緩和策

スキーム運用の最新情報としては、

韓国に対して、
10月8日より
ビジネストラック、レジデンストラックが開始
されました。

また、
ブルネイに対しても、
10月8日より
レジデンストラックが開始
されました。

現時点での各国入国スキームの運用状況は、
以下の通りです。


※ビジネストラック、レジデンストラックについては、
　以前のコラムで詳しくご紹介しています。
　⇒【第2弾】外国人入国制限の緩和策
　　段階的な入国制限緩和





【帰宅困難な外国人に対する特例拡充】

外国人の皆さまが、
本国への帰国が困難である場合は、
在留期間の更新、VISAの変更を特例として認める
措置をとっています。
※特例措置については、
　以前のコラムでも詳しくご紹介しております。
　⇒こちら

これらの措置は、
10月19日より
さらに措置の内容が拡充されています。

＜出入国在留管理庁による通達＞



＜特例措置の拡充ポイント＞

①帰国困難者の在留期間更新
　帰国を希望または予定しながら、
　帰国困難な事情により日本に在留
　している外国人の皆さまは、
　在留期間の延長が認められます。

②就労OKのVISAへの変更
　たとえば、
　就労が許されない特定活動VISAを取得
　している外国人の皆さまであっても、
　就労を希望であれば、
　「就労可能な特定活動」VISA
   への変更が認められます。
　※前回の技能実習実施企業や元々の就業していた場所、
　　または、
      前回の就業内容と同じであることが条件です。
　　⇒ほかの職種でアルバイトが認められるわけではありません。
　※所定の理由書が必要です。

　変更対象のVISAは、以下のとおりです。
　

③留学生のアルバイト
　在留中の留学生の皆さまで、
　アルバイトを希望する場合、
　「就労可能な特定活動」VISAへの変更
   が認められます。

　このVISAに変更することによって、
　資格外活動許可をとらなくてもアルバイトができます。
　またこの措置は、
　10月19日より、
　卒業時期や卒業したかどうかを問わず、
　幅広く認められることになりました。
　※以前、特定活動（就労不可）VISA取得者も、
　　この措置の対象となります。

④内定者のVISA変更
　就職先が内定している留学生の皆さまは、
　要件を満たしていれば、
　「技術・人文知識・国際業務」VISAへの
　変更が認められます。

⑤就職活動をする留学生のVISA変更
　留学先の大学や専門学校などを卒業後、
　就職活動を希望する留学生の皆さまは、
　「特定活動」VISAへの変更が認められ、
　1年間、就職活動ができます。
　※アルバイトを希望する場合は、
　　資格外活動も申請できます。


【変動多い入国制限緩和措置】

VISA申請は現在、
新型コロナウイルスに関連する特例措置とセットで
確認をとり、適切に対応する必要があります。

各国からの渡航者に対する往来措置は、
初めて通達が確認された4月末から現在に至るまで、
激しく変動しており、
通常ルールから特別ルールへ変わり、
またその反対となることも月単位で確認できています。

一般の皆さまは、

どの情報が正しいのか
必要書類がなにか
いつからどうやって申請すればよいのか

など、
申請判断に迷われる場面も多くなると想像します。

そんなときは、是非、
WINDS行政書士事務所までご相談ください。
申請実績とノウハウ、最新情報をもって、
外国人の在留に関して、少しでも判断に迷われる方や
申請対応の方法がわからないという方を
サポートいたします。