【権利が発生して消える「時効」】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
今年の4月に大きな改正がおこなわれた、民法。
民法は、私人間においての権利義務関係を
ルール化した法律ですが、
改正により、
特に契約におけるルールが大幅に変更となりました。

相手から注文を受けて物を作ったり、販売するなど、
契約に基づいて、相手に金銭や物品を請求できる権利を
債権と言います。
注文した相手方には、物と引き換えに、
金銭や物品を渡す義務である債務が発生します。

債権には、発生と同時に、
その権利や法的ステータスをキープできる期間
が生まれます。
これを、時効と言います。

言い変えると、
債権は、
無期限に存在するわけではなく、
債権者が持っている権利を行使しないで、
一定の期間が経過すると、
その権利は消滅してしまいます。

たとえば、
商品を販売したが、相手が料金を支払ってくれない場合でも、
時効期間が過ぎれば、その債権はなかったことになる
ことになります。

これを、
「時効が消滅する」と言います。

改正後の民法では、
この「消滅時効の期間」に関するルールが
変更となりました。


【時効期間のルールが変わりました】

＜改正前＞
債権の時効が消滅する期間は、
基本的に10年
一部の債権については、1～5年
といった
短期的な期間が個別に設定されていました。
さらに、
商人間の債権は商法
労働条件の債権は労働基準法
といった
特別法によってカスタマイズされていました。

つまり、
時効についてのルールが種類分けされ、
さらに複数の法律にもまたがっていたため、

自分が今持っている債権は、
どの法律で定義されていて、
時効は何年有効なんだろう？

そんな風に迷われる方も、
少なくありませんでした。
 
＜改正後＞
改正前のルールは、すべてリセットされ、
取引によって発生する債権の時効期間は、

権利行使可能であることを知ってから5年
または
権利を行使できる時から10年

とシンプルなルールになりました。

※個人間の債務については、
　行使可能な権利を放置した場合、
　消滅時効期間は10年から5年に短縮されます。

ちなみに、
未払いの給与や残業代については、
消滅時効期間は5年としつつ、
当面の間は経過措置がおかれており、
3年となっています。




【不法行為に関連する消滅時効】

不法行為によって、
生命や身体を侵害された被害者は、
損害賠償を請求することができます。
この、損害賠償請求権の時効期間も、
改正によって変更となりました。

＜改正前＞
①不法行為による損害賠償請求
における消滅時効の期間は、
損害・加害者を知ったときから3年
または
不法行為のときから20年
でした。
また、
②「契約上の債務不履行」によって
生命・身体を侵害された場合は、
一般的な債務不履行と同様に、時効期間は、
権利を行使できる時（不法行為時）から10年
とされていました。

そのため、
生命や身体の侵害にあたって、
不法行為と債務不履行のどちらに基づく請求をするのかで
消滅時効期間が変わるため、
当事者間で戸惑いやトラブルの原因になりかねませんでした。

＜改正後＞
生命・身体への損害に対する損害賠償請求権
（たとえばDV・虐待・暴行、殺人など）
については、

損害・加害者を知ったときから5年
または
権利を行使できるときから20年

に延長されました。（民法724条2項、167条）

※生命・身体以外の損害
　（窃盗、名誉棄損、不倫の慰謝料請求など）
　の賠償請求権については改正前と変わらず、
　3年のままとなります。

ちなみに、
不法行為債権の20年の期間制限に関しては、
改正前は「除斥期間（じょせききかん）」と呼ばれていましたが、
改正後は、この期間も消滅時効であることが明記され、
被害者の権利がより手厚く保護されることになりました。
（民法724条の2）


【新しい時効ルールはいつから使えるの？】

新しい時効の消滅期間については、
改正民法が施行された、

2020年4月1日
＝契約を締結した時期が
　今年の4月1日から発生している場合

から適用されます。
そのため、

発生した債権が2020年4月1日より前か後か

に注意する必要があります。
※生命・身体の損害に対する損害賠償請求権は、
　同日時点で時効が完成していない権利があれば、
　改正後の時効が適用されます。
　⇒2020年4月1日以前に発生した債権は、
　　改正前の消滅時効が適用となります。

債権者と債務者、
権利関係から、その立場は分かれますが、

今、有効とされている法律で、
どのくらいの消滅時効の期間があるのか

を知ることは、非常に大切です。
また、
こういった権利関係を、最新の法律にあてはめて、
契約書に反映した事項を
当事者が合意していることが必要です。

リニューアルされた時効の期間を念頭に置きながら、
ビジネスや日常生活に生かしていきたいですね。

契約ごとはもちろん、
権利関係の確認において不明点がございましたら、
是非、WINDS行政書士事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。