※ARTS for the future!補助金は
　2021年度で終了しました。
   ARTS for the future!2補助金
　については、
　こちらのコラムをご覧ください。
　⇒【AFF2】ARTS for the future!2補助金
　⇒【ARTS for the future!2補助金】よくある質問＜要件編＞

【2次募集が始まる！AFF補助金】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
ARTS for the future!補助金は、
昨春の初回募集における申請件数が
文化庁の予想を上回り、
じつに2か月以上の審査期間を要しました。
※以前のコラムで、
　AFF補助金の概要などについて
   ご紹介しています。
　⇒【文化庁】ARTS for the future！補助金
   ⇒【ARTS for the future！補助金】よくある質問

※ARTS for the future!2補助金については、
　こちらのコラムをご覧ください。 

審査の結果としては、
採択率（審査に通る確率）50.5％
となっています。

＜文化庁：AFF補助員1次募集終了のお知らせ＞


この初回募集の影響を受けて、
2次募集のスケジュールは大幅に後ろ倒しとなり、
未定となっていましたが、
このたび、ようやく決定しました。

その申請期間やルールは、
初回募集のものと比べると
重要な改正点が加わり、
いずれも今後の申請、審査に
影響するものばかりです。
特に2次募集の申請準備をされている
団体の皆さまは、
ルールの把握が必要です。




【2次募集のスケジュール】

ARTS for the future!補助金の2次募集
における申請受付期間は、
以下のように決定しました。



初回公募はおよそひと月
だったのに対して、
2次公募はわずか2週間
と、大幅に短縮されました。

この2週間の間に
申請を完了する必要があり、
そのためには、
申請対象のイベントの
企画スケジュール
キャスティング
収支の見込み
が
ある程度決定している状態で、
申請書類を作成する必要があります。




【変更たくさん！2次募集の申請ルール】

文化庁より、2次募集の申請に向けて、
8月10日には募集要項
8月24日には申請の手引き
の改訂版が、それぞれ公開されました。

初回公募時点での申請ルールと比べると
大幅に改正されているものが多く、
まさに、

2次募集バージョンの
申請ルールを
いち早く把握するのが
採択を勝ち取る近道

といっても
過言ではないと考えます。

変更ルールを、次のとおりご紹介します。

①一部事業者向け消費税の対象経費追加
初回募集の時点では、
申請者がどのような条件であっても
国内消費税は対象経費に含まれませんでした。
申請に提出する収支計画書においても、
補助対象経費は、
税抜きの価格を入力しなければなりません。

これが、2次募集からは、
消費税額の控除特例が
適用される事業者
にかぎり、
税込みでの申請が可能となり、
税込み経費の補助金を受けるかどうか
実質選べるようになります。

＜申請の手引き：消費税の補助を受ける要件＞


たとえば、
条件を満たす任意団体が
消費税も補助金としてほしい
場合、
税務署に
法人税に関する届出（収益事業開始届出書）
をして
その控えを申請書類として提出する
などの対応が求められます。

＜収益事業開始届出書＞

※初回募集ですでに税抜き価格で申請して
　採択された任意団体の方も、
　同様に対応してもらえます。
　（文化庁から連絡が入る予定です。）
※収益事業開始届出書を提出することで、
　「法人税」が課税されます。

②任意団体の実績要件の緩和
初回募集までは、
任意団体が申請対象であることを
証明するために
団体の中核者は公演などの主催実績がある
ことが必要でした
が、2次募集では、
主催に限らず
申請するイベントと
同ジャンルの実績
があれば、
補助対象と認めてもらえる
ことになりました。

初回募集の時点で、
このルールに引っ掛かり
申請をあきらめていた任意団体の方
or
申請したが不採択となった任意団体の方
は、
2次募集でリベンジ申請する
絶好のチャンスとなります。




③キャンセル支援事業ルールの緩和
イベントが急に延期や中止となった場合、
キャンセル料支援事業
として申請をすることができますが、
対象イベントの要件が、

★令和３年４月以降の
　緊急事態宣言において、
　特措法に基づく休業要請に応じた
　私立の美術館・博物館等（1,000㎡超）
　は、
　企画展に加えて
　常設展を含む展示活動
　も補助対象とする
★MAX補助金額を
　１展覧会あたりではなく
　1日あたり2,500万円とする

と、変更されました。
※J-LODliveやJ-LODlive2の支援対象外である
　任意団体の活動や
　美術館の企画展などの
　キャンセル料支援事業の
　補助MAX金額は、
　別枠で、
　支援上限を１団体あたりではなく
　1公演あたり2,500万円
　（企画展などは１展覧会あたり2,500万円）
　となります。
※任意団体の活動や美術館の企画展などの
　キャンセル料支援事業と、
　特措法に基づく休業要請に応じた
　私立の美術館・博物館等（1,000㎡超）
　のキャンセル料支援事業は、併用NGです。

④テンプレート書類の変更
申請書類として提出すべき
テンプレート書類として、
以下のとおり
内容が追加＆UPDATEされました。



2次募集から申請される団体さまは、
誤った書類で申請して書類不備
とならないよう、
くれぐれも注意したいところです。

⑤申請チェックシートの登場
2次募集から追加となりました。

このシートは提出書類ではありませんが、
募集要項や申請の手引き
などの申請ルールに沿って、
書類の重要ポイントに抜け漏れがないか
確認できるシートとなっています。

このシートこそ、
今回の申請ルールにおいて、
もっとも重要であると考えており、

このチェックシート項目を
満たさないかぎり
採択はあり得ない

と言えるものとなっています。

申請ボタンを押す前の、
ファイナルチェックツールとして、
最大限に役立てたいところです。



【AFF補助金の予算枠追加】

2次募集の体制が
このように整備されている一方、
申請を予定している団体の皆さまにとって、
じつにうれしいニュースが飛び込みました。

参議院議員のSNS情報では、
８月末の閣議で、
イベント支援予算の予備費の支出が決定したようです。

＜参議院山田太郎議員のツイート＞


今回追加投入が決定した予算は、
J-LODlive2で716億円
AFF補助金で180億円
となります。

元々のAFF補助金の予算は250億円
だったところ、
その7割以上の額の予算が
さらに加わった
ことになります。

文化庁が想定以上とコメントしていた
初回公募の申請件数を考慮しても、
今回の予算追加は十分過ぎるほどの規模
といえるのではないでしょうか。

これで、
打ち切りが懸念されていた3次募集も
計画通り実施される可能性
が高くなります。

【文化庁からのエール】

8月10日付でリリースされた
文化庁からのコメントからは、
採択を受けるための３つの成功ヒント
が読み取れます。

①早い申請
優先的に採択にまわる条件のひとつとして、
早いタイミングで申請された案件
という条件があげられていました。

＜文化庁のコメント＞

ただし、
2次募集のオンライン説明会において、
事務局の営業時間開始と同時に
申請受理を対応する
とのことでしたので、
9月6日0時にすぐ
申請を受理されることはない
と予想されます。
ここは、
現実的な日時の申請で
問題はなさそうですね。

②不備のない申請書類
書類に不備のないものから
優先的に採択する方針とのことです。

＜文化庁のコメント＞

書類や情報の不備が出てしまうと
ほかの申請案件よりも審査が後回し
となってしまい、
審査期間が長引く
または
不採択になる
可能性が高くなります。
この点は、ご紹介した
申請チェックシートを最大限活用する
ことが有効な手段といえます。

③きちんとした会計体制
初回募集において不採択
となってしまった団体さまでも、
その理由等を踏まえて
2次募集において、
個人と団体の活動を区分して会計組織体制の整備
不特定多数に対して公開する公演等の実施（動画配信など）
チケット収入などを上げることを前提とした積極的な活動
などの取組要件を満たしていれば、
採択の可能性がある
とのコメントが出ています。

＜文化庁のコメント＞

※収入においては
　チケット収入がない場合であっても
　スポンサーからの協賛金などがあれば
　OKです。

2次募集はいよいよ
来週から申請受付がスタートします。

とりあえず2次募集にチャレンジしてみたい
2次以降の募集でリベンジ申請したい

そんな団体の皆さま。
まだ2次募集の申請期限までに
十分時間はあり、まだ間に合います。
申請ルールをしっかり把握したうえで
受付期間に無事申請が間に合うように
準備をととのえたいですね。

WINDS行政書士事務所では、
過去の採択、不採択の事例や
最新の申請ルールを把握し、
申請から事業実施報告までサポートいたします。
申請代行をご依頼の場合は、お早めにご相談ください。