【事業再構築補助金】初回公募の採択発表
2021.06.23[事業支援]
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【ついに採択結果が発表!!】
こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
過去最大の予算規模から、
各事業者さまから大きな注目を浴びている、
事業再構築補助金。
初回公募の申請に対して、
6月17日と18日の2日間にわたって、
採択結果が発表されました。
初回公募の採択結果から
2回目以降の公募の採択につながる、
重要なキーワードを読み解くことができます。
※事業再構築補助金については、
過去のコラムでもご紹介しています。
⇒事業再構築補助金
⇒【事業再構築補助金】よくある質問
⇒【事業再構築補助金】事業再構築指針
⇒【1次募集から進化!】事業再構築補助金2次募集
⇒【充実の救済ルール!!】事業再構築補助金3次募集
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【初回公募の採択トレンド】
国の各省では、
行政事業レビューという、
国が実施する政策(事業)の総点検がおこなわれ、
事業によっては外部有識者を入れたり、
その一部が公開されています。
令和3年度は、
事業再構築補助金が公開対象に選ばれ、
5月31日の外部専門家との議論の模様が、
オンラインで公開されました。
※行政事業レビュー公開動画
この、行政事業レビューと、
初回公募の申請枠別採択発表
のふたつをキーにして、
いろいろな角度から、
採択の傾向をみていきたいと思います。
※事務局:第1回公募の結果について
①採択率
事業再構築補助金初回公募は、
3月26日から5月7日までの43日間、申請が受け付けられました。
(1週間の申請期限延長あり)
結果、
初回公募期間の申請件数と採択は、
次のとおりとなります。
※純粋に受け付けられた申請は「申請者数」
書類不備なく要件を満たした申請は
「有効申請者数」とわけています。
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総合採択率は36.1%
そのうち、
通常枠の採択率は30.1%
となりました。
通常枠と緊急事態宣言枠では、
中小企業等、中堅企業等ともに、
採択率にかなりの差が出ていることがわかります。
緊急事態宣言特別枠は、
緊急事態宣言発令に伴う30%売上ダウン
という申請要件があり、
たとえ不採択となっても、
一定の加点措置がとられ、
通常枠にまわって再審査してもらえる
というルールがあります。
この審査ルートで採択され、
救済された申請が増えたことも想像できます。
※緊急事態宣言特別枠の要件については、
前回のコラム<申請枠>でご紹介しています
⇒こちら
(中小企業庁:緊急事態宣言特別枠)
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見かたを変えると、
純粋な通常枠の採択率は
30%以下だったのではないか
との推測もでき、
非常にタフな審査であることがうかがえます。
②補助金額
申請された補助金額の傾向を見ていくと、
5,500万円から6,000万円以下
とされた件数が1番多かったようです。
次いで、1,000万円以下の件数が多く、
申請された事業規模の幅広さがうかがえます。
(事業再構築補助金事務局資料より)
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ちなみに、
補助金額が3,000万円を超える場合は、
事業計画の策定に金融機関の関与が必要
というルールがありますが、
補助金額3,000万円台のデータを境にして、
件数の差が大きいことから、
金融機関の関与を避けた申請が多かった
ことも確認できます。
これらの申請件数と補助金額から、
平均的な補助金額は
1申請あたりおよそ2,500万円
と計算ができます。
③予算の消化
事業再構築補助金に割り当てられている
国の予算は、
1兆1,485億円です。
①で確認した合計採択数=8,016件
と
②で計算した平均申請補助金額=約2,500万円
から、
初回公募で採択された補助金額は、
① X ② = ③約2,000億円
③ ÷ 1兆1,485億円 = 17.4%
すなわち、
予算全体の約17%の使いみちが初回公募で決定
予算全体の約83%を残り4回の公募で消化
というシナリオが組めます。
しかしながら、中小企業庁は、
「数字合わせのために
審査基準を緩めたり引き締めたりすることはない。
予算の消化ありきではなく、
事業再構築指針にフィットする申請は採択し、
そうでない申請は見送る。
そのうえで予算が残る場合は返上となる」
という趣旨の発言が残されており、
現実的で質の高い事業計画が求められている
と言えるでしょう。
④採択業種
製造業と宿泊・飲食サービス業が、
申請件数のおよそ4割
採択件数のおよそ半分
を占めました。
(事業再構築補助金事務局資料より)
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【国からの採択のための重要ヒント】
先日のレビューで、中小企業庁は、
「目を通した複数の申請に共通した特徴として、
顧客規模の想定積算根拠が甘い。
なぜそれだけの顧客が獲得できるか
という説明については、
8割は落第しそうな勢い。」
「審査員には、
事業計画が夢物語でないか
事業化できそうなものになっているか
厳しくみてほしいとお願いしている」
とのコメントがありました。
このことから、
新ビジネスにおいての、
ターゲットの顧客やマーケットの把握
売上高の構成の根拠
が説明がつく前提で、
新ビジネスの実現性
が重要視されていることが、わかります。
これは、
この補助金の審査においては、
5つの加点項目のうちのひとつ、
事業化点
に通じるものです。
事業化点の定義から、
重要と思われるキーワードを赤字にしてみました。
これらを、
事業計画でどれだけ適切に説明できるかが、
採択を分ける重要ポイントであると考えます。
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そのほかにも、
申請者のオリジナリティの確立
(他力本願でなく申請者自身の事業ストーリーが組めるか)
既存ビジネスと新ビジネスの相乗効果
(既存ビジネスの強みや課題を見据えて新ビジネスに活かせるか)
といった要素も
強くアピールすることによって、
事業計画もより説得力が増し、
ほかの申請案件との競合を勝ち抜き、
採択に有効となるのではないでしょうか。
【これからの公募に向けて】
事業再構築補助金は、
あと4回、公募のチャンスがあります。
「これから満を持して申請したい」
「初回公募が不採択となりリベンジ申請したい」
そんな申請者さまが、
今回の中小企業庁のコメントや
申請の分析結果から、
より実現可能性の高い事業計画のもと、
採択につながり、
新ビジネスの成功につながることを、
願っています。
WINDS行政書士事務所でも、
各補助金の申請サポートや事業計画の策定にあたり、
ご相談に応じております。
どうぞお気軽にご相談ください。
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