コラム

【事業再構築補助金】事業再構築指針

2021.03.24[事業支援]





【大型補助金のサポート対象が発表!】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
1兆1485億円もの予算から、
過去最大規模の補助金との呼び声が高く、
事業主の皆さまから注目を浴びている、
事業再構築補助金

3月17日、ついに、

事業再構築指針の手引き

が公開されました。
経済産業省:事業再構築指針の手引き
 (3月29日改定版をリンクしています)

この手引きで、
事業再構築補助金の補助対象となる事業や、
審査の要点が紹介されています。

まさに、

事業再構築補助金のガイドブック

とも言える内容となっています。


【事業再構築補助金の概要】

事業再構築補助金とは、
新型コロナウイルス感染症の影響によって
需要や売上の回復が難しいなか、
新規事業分野への進出等の
新分野展開、業態転換、事業再編など
に取り組む中小事業者をサポートする
補助金
です。

※事業再構築補助金の概要については、
 以前のコラムでもご紹介しています。
 ⇒事業再構築補助金
 ⇒【事業再構築補助金】よくある質問

 【1次募集から進化!】事業再構築補助金2次募集
 ⇒【事業再構築補助金】初回公募の採択発表
   ⇒【充実の救済ルール!!】事業再構築補助金3次募集





【事業再構築指針の内容】

事業再構築指針の手引きを
把握することで、
事業再構築補助金の活用方法や
審査に通るポイント
をおさえることができ、
申請や事業計画の策定に必要な情報
をとりまとめるのに役立つでしょう。

指針には、
次の2つの要素が解説されています。

<要素①サポートする対象事業>
事業再構築補助金で
サポートを受けられる事業は、
次の4つのタイプに分かれます。
これらのタイプを知ることで、

申請者が構想する事業が
申請対象にあてはまるか


を見極めることができます。



<要素②必要要件>
サポート対象事業のタイプにはそれぞれ、
次の6つの必要要件が存在します。
これらの要件を知ることで、

申請事業が採択されるために
事業計画に組み入れるべきポイント


を把握することができます。


「商材」とは、
 取引対象となる物品やサービスをいいます。

「定量」とは、
 数値や数量で表すことができる要素をいい、
 売上金額スタッフ数価格商品回転率
 などがあげられます。
日本標準産業分類の分類が変更になる場合でも、
 事業転換として認められます。
 ⇒総務省:日本標準産業分類


<①+②=サポート対象事業の必須要件>

事業再構築のサポート対象事業ごとに

必要となる要件をまとめると、
以下の図のようになります。


※4つのサポート対象事業のほかにも、
 「事業再編」
 「中堅企業グローバルV字回復枠」
 などがあり、要件が別途設定されています。




どの要件も大切なものばかりですが、
事業再構築補助金の申請にあたって、
私が行政書士の目線で
これらの中でもっとも重要視するべき
と考える要件は、

③製造方法の新規性

です。

商材を発想し、開発するプロセスにおいて、
今まで使ったことや設置したことのない
設備を選定する
だけでなく、
既存設備との違いを
数字をもってどれだけ証明できるか

が採択のカギを握ると考えます。

非常に大変な作業になると想像できる一方、
この要素を明確に丁寧に説明することによって、
新事業のメリットや売上アップの
説明の裏付けにもつながり、
申請での加点も高く見込まれる
のではないかと考えます。


【指針を攻略して確かな事業計画を】

事業再構築指針に引き続き、
公募要領は3月26日に公開されています。
申請書類や事業報告書をまとめ上げる前に、
まずは事業再構築指針で、
申請をするための必要最低限な要点を
おさえていくことが必要です。

事業再構築補助金の申請受付は、
4月15日よりスタート予定

です。
内容の堅い事業計画を策定するために
この指針を十分に活用していきたいですね。

WINDS行政書士事務所では、
業態スイッチの成功を目指す
事業者の皆さまの補助金申請において、
ご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。