【AI、ブロックチェーン導入に!】JLOX+補助金(次世代デジタルコンテンツ創出プログラム)
2024.03.22[事業支援]
※JLOX+補助金の各サポートプログラムについては
そのほかのコラムでご紹介しています。
⇒国内映像企画開発プログラム
⇒国内映像制作プログラム
⇒海外向けローカライゼーション&プロモーションプログラム
⇒国内ロケ誘致プログラム
⇒システム開発実証プログラム
![](/files/user/202403221015_1-421x222.jpg)
【JLOX+補助金注目のプログラムついに解禁】
こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
2024年版JLOX補助金として
映像制作事業をメインにサポートしている、
JLOX+補助金。
この補助金で用意されている
6種類のサポートプログラムのうち、
唯一グランドルールが待たれていたものが
ついに公開されました。
それが、
次世代デジタル技術を活用した
デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムです。
もう1段階高度な技術をともなって
映像コンテンツのマネタイズを後押しする
取り組みにかかるコストをサポートします。
本コラムで早速、
グランドルールをご紹介します。
![](/files/user/202403221015_2-418x235.jpg)
【次世代デジタルコンテンツ創出プログラムのグランドルール】
1⃣制度目的
次世代デジタルコンテンツ
創出サポートプログラムは、
映像コンテンツ産業の持続的発展と
クリエイターの健全なビジネス環境
のため、
映像コンテンツにおける
次世代デジタル技術の活用
エコシステムの構築
をおこなうことで
映像コンテンツ製作・流通工程の効率化&強化
に資するシステム開発・実証
コンテンツ業界内の普及
取り組みの促進を目的としています。
システム開発・実証のサポートプログラムは
すでに存在しますが、
こちらのサポートプログラムはおもに、
映像コンテンツにおける
新たなマネタイズシステムの構築と創出
を重点的にサポートするものとなります。
<公募要項:制度目的イメージ>
![](/files/user/202403211435_1-690x247.png)
2⃣補助対象事業
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムは、
日本発のIPを活用した
ビジネスモデル高度化&マネタイズ多様化
映像コンテンツ顧客の新たな体験価値提供
につながる取り組み
が補助対象事業となります。
<公募要項:支援対象事業>
![](/files/user/202403211435_2-689x264.png)
補助金事務局で具体例として挙げている
次世代デジタル技術としては、
web3.0をはじめとしたブロックチェーン
XRなどの仮想空間
生態系などを含めたAI
などがあります。
映像制作自体の取り組みが
対象となるわけではない
ことに、注意が必要です。
また、導入するデジタル技術については、
以下①~③のひとつ以上を組み合わせる
ことが、重要要件となります。
![](/files/user/202403211435_3-590x326.png)
![](/files/user/202403221015_3-413x234.jpg)
3⃣申請対象者
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムに申請できるのは、
以下の条件を満たす
国内設立法人
となります。
国内映像制作サポートプログラムと違い、
幹事法人を持たない、
製作委員会などは補助対象となりません
ので、注意しましょう。
![](/files/user/202403211435_4-528x486.png)
4⃣補助金額と補助率
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムの
補助率は50%
MAX補助金額は1億円
となります。
ほかのサポートプログラムとは違い、
申請者が申請できるのは1件のみ
=複数申請NG
となりますので、注意しましょう。
![](/files/user/202403211448_1-531x158.png)
5⃣補助対象経費
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムの
補助対象経費は、次のとおりとなります。
<公募要項:補助対象経費>
![](/files/user/202403211448_2-684x337.png)
<公募要項:補助対象外経費>
![](/files/user/202403211448_3-686x268.png)
※通訳にかかる人件費も補助対象外となります。
基本的には
事業者自身が支出し
交付決定日以降に発生するものが対象経費
=概算払い制度がない
となり、
経費によっては
補助対象金額に制限がかかることがある
また、
社内人件費は
健保等級単価によって
事業従業者ごとに計算し、
それぞれの業務日誌を整備する必要がある
ことに注意したいところです。
⇒当事務所までご相談ください。
![](/files/user/202403061836_3-636x409.png)
6⃣対象事業期間
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムの
対象事業期間は
採択決定日から2025年1月31日まで
におこなうものです。
![](/files/user/202403061836_4-560x133.png)
5⃣で説明しましたとおり
このサポートプログラムには概算払いがない
ため、経費の発生が早まらないよう、
綿密に収支計画を立てていく
必要があるでしょう。
※審査結果は、
申請募集回に合わせて異なります。
![](/files/user/202403221015_4-407x229.jpg)
【次世代デジタルコンテンツ創出サポートの申請フロー】
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムの申請は
オンライン申請でおこないます。
申請件数は1件のみと制限があります。
申請システムは、jGrantsが採用されます。
※jGrants申請においては、
事前にgBizIDプライムアカウントの取得
が必要です。
申請時には、
事前に事業者登録をおこないます。
申請受付期間は2回に分けられ、
初回公募は4月1日よりスタート
します。
⇒当事務所までご相談ください。
<公募要項:補助金スケジュール>
![](/files/user/202403211453_1.png)
無事に採択された申請事業は、
作業完了日から90日以内or2025年1月31日
のいずれか早い方までに、
成果物や会計書類とともに
実績報告をあげなければなりません。
実績報告された事業は
外部審査委員会による確定検査を経て、
最終的な補助金額が確定します。
※確定検査を終えた補助金は
遅くとも2025年3月31日までに
指定口座に入金されます。
<公募要項:JLOX+補助金のながれ>
![](/files/user/202309111708_8-692x334.png)
<公募要項:求められるおもな証憑物>
![](/files/user/202403061836_6-691x311.png)
※確定検査の状況によっては、
これら以外の書類も
提出を求められる場合があります。
![](/files/user/202403221015_5-429x286.jpg)
【抑えたい3つの審査ポイント】
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムにおいて、
申請事業がが採択されるかどうかの
審査基準となるのは、
コンテンツ力
事業内容
費用の合理性
の3つであり
これらが総合的に審査されます。
<公募要項:審査基準別審査ポイント>
![](/files/user/202403220929_1-691x428.png)
クリアな事業実施目的
経済的効果も含めた展開見通し
堅実な実施・連携体制
顧客へのリーチ力
コストパフォーマンス
が事業計画書や収支計画
でアピールできるか
が採択ポイントとなるでしょう。
また、
審査基準「コンテンツ力」に設定されている
加点ポイントは
このサポートプログラ制度目的に直結
する重要ポイントとなりますので
申請事業の魅力として
アピールしたいところです。
![](/files/user/202403221015_6-419x279.jpg)
【映像コンテンツ収益アップに欠かせないサポート!】
映像コンテンツに
さまざまなデジタル技術を導入し、
収益アップを目指していく取り組みは
映像産業の明日を明るくできるものの、
やはり相当のコストは避けて通れないところ。
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムは、
そんな取り組みのスタート時点から
コンテンツの付加価値高めるために
コストサポートをしてくれ
また新しいビジネスモデルの
背中を押してくれるでしょう。
映像コンテンツ業界の最先端を走る
事業者の皆さまには、
是非注目していただきたい
サポートプログラムです。
WINDS行政書士事務所は、
過去採択実績のノウハウをもって
JLOX+補助金のすべての申請枠において
申請や実績報告のサポートを承っております。
どうぞお気軽にご相談ください。
![](/files/user/202403221015_7-420x280.jpg)
そのほかのコラムでご紹介しています。
⇒国内映像企画開発プログラム
⇒国内映像制作プログラム
⇒海外向けローカライゼーション&プロモーションプログラム
⇒国内ロケ誘致プログラム
⇒システム開発実証プログラム
![](/files/user/202403221015_1-421x222.jpg)
【JLOX+補助金注目のプログラムついに解禁】
こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
2024年版JLOX補助金として
映像制作事業をメインにサポートしている、
JLOX+補助金。
この補助金で用意されている
6種類のサポートプログラムのうち、
唯一グランドルールが待たれていたものが
ついに公開されました。
それが、
次世代デジタル技術を活用した
デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムです。
もう1段階高度な技術をともなって
映像コンテンツのマネタイズを後押しする
取り組みにかかるコストをサポートします。
本コラムで早速、
グランドルールをご紹介します。
![](/files/user/202403221015_2-418x235.jpg)
【次世代デジタルコンテンツ創出プログラムのグランドルール】
1⃣制度目的
次世代デジタルコンテンツ
創出サポートプログラムは、
映像コンテンツ産業の持続的発展と
クリエイターの健全なビジネス環境
のため、
映像コンテンツにおける
次世代デジタル技術の活用
エコシステムの構築
をおこなうことで
映像コンテンツ製作・流通工程の効率化&強化
に資するシステム開発・実証
コンテンツ業界内の普及
取り組みの促進を目的としています。
システム開発・実証のサポートプログラムは
すでに存在しますが、
こちらのサポートプログラムはおもに、
映像コンテンツにおける
新たなマネタイズシステムの構築と創出
を重点的にサポートするものとなります。
<公募要項:制度目的イメージ>
![](/files/user/202403211435_1-690x247.png)
2⃣補助対象事業
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムは、
日本発のIPを活用した
ビジネスモデル高度化&マネタイズ多様化
映像コンテンツ顧客の新たな体験価値提供
につながる取り組み
が補助対象事業となります。
<公募要項:支援対象事業>
![](/files/user/202403211435_2-689x264.png)
補助金事務局で具体例として挙げている
次世代デジタル技術としては、
web3.0をはじめとしたブロックチェーン
XRなどの仮想空間
生態系などを含めたAI
などがあります。
映像制作自体の取り組みが
対象となるわけではない
ことに、注意が必要です。
また、導入するデジタル技術については、
以下①~③のひとつ以上を組み合わせる
ことが、重要要件となります。
![](/files/user/202403211435_3-590x326.png)
![](/files/user/202403221015_3-413x234.jpg)
3⃣申請対象者
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムに申請できるのは、
以下の条件を満たす
国内設立法人
となります。
国内映像制作サポートプログラムと違い、
幹事法人を持たない、
製作委員会などは補助対象となりません
ので、注意しましょう。
![](/files/user/202403211435_4-528x486.png)
4⃣補助金額と補助率
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムの
補助率は50%
MAX補助金額は1億円
となります。
ほかのサポートプログラムとは違い、
申請者が申請できるのは1件のみ
=複数申請NG
となりますので、注意しましょう。
![](/files/user/202403211448_1-531x158.png)
5⃣補助対象経費
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムの
補助対象経費は、次のとおりとなります。
<公募要項:補助対象経費>
![](/files/user/202403211448_2-684x337.png)
<公募要項:補助対象外経費>
![](/files/user/202403211448_3-686x268.png)
※通訳にかかる人件費も補助対象外となります。
基本的には
事業者自身が支出し
交付決定日以降に発生するものが対象経費
=概算払い制度がない
となり、
経費によっては
補助対象金額に制限がかかることがある
また、
社内人件費は
健保等級単価によって
事業従業者ごとに計算し、
それぞれの業務日誌を整備する必要がある
ことに注意したいところです。
⇒当事務所までご相談ください。
![](/files/user/202403061836_3-636x409.png)
6⃣対象事業期間
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムの
対象事業期間は
採択決定日から2025年1月31日まで
におこなうものです。
![](/files/user/202403061836_4-560x133.png)
5⃣で説明しましたとおり
このサポートプログラムには概算払いがない
ため、経費の発生が早まらないよう、
綿密に収支計画を立てていく
必要があるでしょう。
※審査結果は、
申請募集回に合わせて異なります。
![](/files/user/202403221015_4-407x229.jpg)
【次世代デジタルコンテンツ創出サポートの申請フロー】
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムの申請は
オンライン申請でおこないます。
申請件数は1件のみと制限があります。
申請システムは、jGrantsが採用されます。
※jGrants申請においては、
事前にgBizIDプライムアカウントの取得
が必要です。
申請時には、
事前に事業者登録をおこないます。
申請受付期間は2回に分けられ、
初回公募は4月1日よりスタート
します。
⇒当事務所までご相談ください。
<公募要項:補助金スケジュール>
![](/files/user/202403211453_1.png)
無事に採択された申請事業は、
作業完了日から90日以内or2025年1月31日
のいずれか早い方までに、
成果物や会計書類とともに
実績報告をあげなければなりません。
実績報告された事業は
外部審査委員会による確定検査を経て、
最終的な補助金額が確定します。
※確定検査を終えた補助金は
遅くとも2025年3月31日までに
指定口座に入金されます。
<公募要項:JLOX+補助金のながれ>
![](/files/user/202309111708_8-692x334.png)
<公募要項:求められるおもな証憑物>
![](/files/user/202403061836_6-691x311.png)
※確定検査の状況によっては、
これら以外の書類も
提出を求められる場合があります。
![](/files/user/202403221015_5-429x286.jpg)
【抑えたい3つの審査ポイント】
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムにおいて、
申請事業がが採択されるかどうかの
審査基準となるのは、
コンテンツ力
事業内容
費用の合理性
の3つであり
これらが総合的に審査されます。
<公募要項:審査基準別審査ポイント>
![](/files/user/202403220929_1-691x428.png)
クリアな事業実施目的
経済的効果も含めた展開見通し
堅実な実施・連携体制
顧客へのリーチ力
コストパフォーマンス
が事業計画書や収支計画
でアピールできるか
が採択ポイントとなるでしょう。
また、
審査基準「コンテンツ力」に設定されている
加点ポイントは
このサポートプログラ制度目的に直結
する重要ポイントとなりますので
申請事業の魅力として
アピールしたいところです。
![](/files/user/202403221015_6-419x279.jpg)
【映像コンテンツ収益アップに欠かせないサポート!】
映像コンテンツに
さまざまなデジタル技術を導入し、
収益アップを目指していく取り組みは
映像産業の明日を明るくできるものの、
やはり相当のコストは避けて通れないところ。
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムは、
そんな取り組みのスタート時点から
コンテンツの付加価値高めるために
コストサポートをしてくれ
また新しいビジネスモデルの
背中を押してくれるでしょう。
映像コンテンツ業界の最先端を走る
事業者の皆さまには、
是非注目していただきたい
サポートプログラムです。
WINDS行政書士事務所は、
過去採択実績のノウハウをもって
JLOX+補助金のすべての申請枠において
申請や実績報告のサポートを承っております。
どうぞお気軽にご相談ください。
![](/files/user/202403221015_7-420x280.jpg)