【今年も展開！小規模事業者持続化補助金】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
小規模事業者の皆さまを対象に
通年展開中の、小規模事業者持続化補助金。
毎年、国内外の時勢が考慮され、
さまざまな申請枠、特例ルールが用意されますが、
2024年も最新ルールが公開されています。

スタートアップから販路開拓まで
オールマイティに活用できるこの制度を
最新ルールをもってご紹介します。




【小規模事業者持続化補助金とは】

小規模事業者持続化補助金とは、
小規模事業者が
自社または自身の経営を見直しつつ、
キープしていくための経営企画をたてて
販路開拓や生産性アップを目指す取り組み
の費用の一部をサポートする制度です。

スタートアップ
ベンチャービジネス
販路拡大・営業促進
生産性アップ
業務効率化

こうしたキーワードにマッチする
取り組みをご検討の事業者さまに対して
ピッタリの補助金としておすすめできます。




【小規模事業者持続化補助金のグランドルール（'24NEW！）】

小規模事業者持続化補助金は、
事業者さまの取り組み内容によって
申請枠が分かれ、各要件が異なります。

＜申請枠＞
従来から展開されている
一般型5枠が用意されています。
さらに、
令和6年能登半島地震による救済枠として
災害支援枠
が新設されています。


※一般型5枠については、
　以前のコラムで詳しくご紹介しています。
　⇒こちら
※災害支援枠特設ページ
　⇒当事務所にご相談ください。
※災害支援枠も給付金ではないため、
　採択が保証されるわけではありません。

＜補助対象事業者＞
小規模事業者が対象となります。

グランドルールで定義される小規模事業者とは、
中小企業
個人事業主
特定NPO法人
となり、
次のような
業種やフルタイムスタッフ数要件
を満たすことが必要です。



災害支援枠の場合は、
こうした要件に加えて、
能登半島地震被災エリア
（石川県、富山県、福井県、新潟県）に所在
＆直接or間接的な被害を受けた事業者
が補助対象となります。

＜加点＞
今年展開の小規模事業者持続化補助金も
次のような加点制度が導入されています。
第15回公募より
新たにブルー文字の箇所が追加されました。

重点政策加点と政策加点から
それぞれ1種類ずつ
TOTAL２種類までセレクトできますので、
これら項目に該当する事業者さまは
採択の可能性を高めるためにも
存分にアピールしたいところです。



＜補助率＆補助金額＞
補助率は補助対象経費の2/3となります。
このうち、
赤字事業者の場合は
補助率が3/4までアップします。

MAX補助金額は申請枠によって
50万円と200万円に分かれます。
このうち、
免税事業者が適格請求書発行事業者に転換
する場合は、
インボイス特例を満たすとしてさらに、
MAX補助金額が50万円アップ（＝MAX250万円）
となります。
従来のインボイス特例適用と比べると
150万円も増額され、
さらに魅力のあるルールとなりました。


※過去公募回ですでにインボイス枠で採択され
　事業実施済みの事業者は、
　インボイス特例対象外となります。

また、
災害支援枠に該当する事業者の場合は、
自社が、
ビジネス資産に損壊など直接被害があれば200万円
売上ダウンなど間接被害があれば100万円
がMAX補助金額となります。

ここでいう直接被害に関しては、
罹災証明書などの公的書類で証明します。
⇒当事務所までご相談ください。
※在庫や棚卸資産のダメージは
　直接被害とは認められません。

間接被害に関しては、
2024年1月と2月のうち
任意にピックアップした1カ月が
2023年の同月と比べて20％以上売上ダウン
していることを指します。



＜補助対象経費＞
要件にフィットするビジネスにかかる、
次のような経費が補助対象となります。
非常に幅広いビジネス用途に活用できると考えます。


※③については、補助MAX金額が
　採択決定金額の1/4＆50万円
　となります。
※補助対象経費の具体例も
　⇒公募要項で公表されています。

災害申請枠の場合は、
一般型で設定されるこれら10項目に加えて、
車両購入費
がリストアップされています。
ビジネス再建や復興に、
是非役立てていただきたい経費です。



＜申請＞
一般型の5枠はいずれもオンライン申請となり、
GビズIDプライム
GビズIDメン バー
いずれかのアカウント取得が必要です。
※一般型申請システム

対して、災害支援枠は
申請者の置かれている立場が考慮され、
郵送申請となっています。
郵送先の表紙も提供されているなど、
手厚くバックアップされています。

気になる申請スケジュールですが、
一般型は現在第15回公募がスタートしており、
今後も次回公募スケジュールが公開予定です。



対する災害申請枠は、
1次申請が2月いっぱいまで申請受付中、
今後2次申請も予定となっています。




【小規模事業者持続化補助金の審査ポイント】

通年展開の小規模事業者持続化補助金は
特に審査が厳格化したり緩和されたりは
ありませんが、
次の点をおさえて申請に臨みたいところです。

①妥当な事業計画
　この補助金では
　事業計画をアピールする必要がありますが、
　計画内容が現実的で、
　明確な行動計画と具体的な目標
　が設定できていると評価を得られます。
　また、
　ビジネスの持続性や成長性も見込めるか
　も大きなカギとなるでしょう。

②過去実績
これまでのビジネスの実績も
審査での重要な要素となります。
この実績には過去補助金使用実績も含まれます
ので、適正な活用で売上アップとなれば
さらに有効なアピールが得られるでしょう。

③財務状況
補助金もちろん活用OKですが、
それに頼るだけではなく、
自己負担額がどのくらい確保できるか
事業計画を実行のための経済的基盤
も重要な評価ポイントとなるでしょう。

④社会的影響
申請ビジネスが
地域社会や業界にどのくらいの影響を与えるか
は、審査員の目を引くポイントと考えます。
雇用のさらなる創出や地域経済への貢献度
ひいては
業界全体を革新し得るなども社会的価値
が見込める事業計画は強みとなるでしょう。

⑤アピール十分な申請書類
①から④までの要素をアピールするためには
やはり、必要書類に
必要情報をあますところなく正確に記載
することが重要です。
誤字や脱字、誤りや虚偽の情報
のないように、十分気を付けたいものです。
また、これまでの採択傾向から、
補助金制度に合わせた適切な形式、
アピールポイントの表現のしかたもあります。
こうした点は、私たち行政書士など
専門家のコンサルティングを受けるのも有効です。
⇒当事務所までご相談ください。




【まだまだ公募のチャンスも！ご活用ください】

販売促進や業務効率化、新ビジネス立ち上げなど、
幅広く活用ができる小規模事業者持続化補助金。
今年は第15回公募よりスタートし、
今後も年数回の公募を予定しています。
ほかの補助金と比べると
採択率も比較的高い傾向にありますので、
条件のフィットする事業者の皆さまは
是非ご活用ください。

WINDS行政書士事務所は
小規模事業者持続化補助金をはじめとした
補助金制度において
書類作成やコンサルティングなど、
幅広く事業者の皆さまをサポートしております。
どうぞお気軽にご相談ください。