【2023年度最新情報!】小規模事業者補助金
2023.04.19[事業支援]
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【MAX250万円!人気の補助金がリニューアル】
こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
販路開拓や生産性アップなどのために
事業者が負担する費用の一部をサポートする、
小規模事業者持続化補助金。
毎年募集しており、安定した採択率から
当事務所でもサポート事例の多い、
人気の補助金です。
2023年度バージョンは
現行の募集類型の中では
新しい申請枠が導入され、
補助額が拡充されました。
また、
申請受付はすでにスタートしています。
広告宣伝や店舗リニューアル
新メニュー導入
にも活用できる
この補助金を、
2023年度バージョンの
最新情報をもって解説します。
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【小規模事業者持続化補助金とは】
小規模事業者持続化補助金とは、
物価の高騰や賃上げ、インボイス制度など、
さまざまな対応を迫られる小規模事業者の
生産性アップや持続的な発展をサポート
する補助金です。
通年募集しており、
新しい募集類型が創設されるなど、
毎年度、
コロナ禍やさまざまな事情に応じて
事業者の皆さまをサポートしてきました。
昨年度は、
募集類型が分かれていたのに対して、
通年募集の一般型に募集が一本化され、
その中で新枠が創設されている
のが、2023年度バージョンの大きな特徴です。
また、
これら複数の申請枠をフォローするように、
特例がもうけられ、MAX補助金額の拡充など
事業者さまを強力にバックアップします。
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【最新バージョンの概要】
<申請枠>
気になる今年度の募集枠は、
通常枠と4つの特別枠の、5枠です。
事業者さまが
補助を求める取り組みに合わせて、
マッチすると思う枠をお選びいただけます。
申請できるのはいずれか1枠だけですので、
もしも複数の枠にマッチしそうであれば、
審査においてより有利と思われる方
を選びましょう。
※採択後、翌年度以降に再申請すること
は認められます。
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①通常枠
販路拡大や生産性の向上をサポートします。
通年申請を募集している申請枠となります。
共同申請もOKです。
②賃金引上げ枠
販路開拓の取り組みに加えて、
最低賃金を事業所の所在エリアのものと
比較してアップしている事業者
をサポートします。
この枠で申請する事業者が
赤字であった場合、
補助率が3/4まで引き上がります。
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※申請時点ですでに
この要件をクリアしている場合は、
現在支給している最低賃金より
+30円以上にしなければなりません。
③卒業枠
販路開拓の取り組みに加えて、
雇用を増やして事業規模を拡大する事業者
をサポートします。
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ここでいう、
フルタイム従業員数の定義としては、
業種別に以下のとおり定義されています。
この一覧に分類しづらい業種の場合は、
業態や予定している取り組みによって、
判定されます。
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④後継者支援枠
販路開拓の取り組みに加えて、
将来的に事業承継実施の予定があり
新たな取り組みの後継者候補となる事業者
をサポートします。
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※アトツギ甲子園
⑤創業枠
過去3年以内に開業し、
産業競争力強化法に基づく
特定創業支援等事業サポート
を受けた事業者
をサポートします。
法人の場合は、代表取締役や代表社員、
企業組合や協同組合、士業法人の場合は
代表社員
がこの要件にマッチしていることが
必要です。
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<申請スケジュール>
2023年度バージョンの公募は、
第8回から第13回を予定しています。
このうち4月19日現在は
第11回募集まで申請受付が終了
しており、
6月上旬と9月上旬締め切りの
2つの募集回が残されています。
<全国商工会連合会:申請受付スケジュールより>
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<補助対象者>
日本商工会議所が定める小規模事業者
が補助対象となります。
事業者が小規模かどうかは、
業種やフルタイム従業員数によって、
次のように定義されています。
<全国商工会連合会:補助対象者>
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⇒個人事業主も補助対象!
また上記に加えて、
次の要件を全部満たすことが必要です。
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これらをふまえて、
補助対象者と対象外者は
次のとおりとなります。
<全国商工会連合会:補助対象者の範囲>
![](/files/user/202304131626_1-693x404.png)
ちなみに、従業員数とは
個人事業主であれば本人、
法人であれば役員や同族社員
を除いたフルタイム従業員
となります。
※法令や社内就業規則などに基づく
休業・休職措置適用者は
この従業員数に含まれません。
※雇用契約期間や所定労働時間が短い
派遣社員や契約社員者などは、
パート労働者とみなされ、
この従業員数に含めない場合があります。
⇒当事務所までご相談下さい。
<補助金額と補助率>
補助のMAX金額は、申請枠によって、
50万円と200万円に分かれています。
新制度の導入や業態に関わる重大な取り組み
に関連する申請枠の方が、
MAX補助金額の拡充傾向が強いです。
さらに、
2023年度バージョンは
インボイス特例が加わります。
2021年9月30日~2023年9月30日
の属する課税期間中、
1度でも免税事業者だった
or
免税事業者であることが見込まれ、
インボイス発行事業者登録事業者
は、
MAX補助金額が50万円を上乗せ
されます。
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<国税庁:インボイス登録件数推移>
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この特例は、
各枠に加算される扱いとなります。
もし、特別枠で申請すれば、
200万円+50万円=MAX250万円
の補助も期待できるため、
注目すべきサポートといえます。
<全国商工会連合会:補助金額上乗せイメージ>
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補助率は
対象経費の2/3が基本ですが、
賃金賃上げ枠にかぎり、
赤字である場合に3/4まで上がります。
<補助対象事業>
小規模事業者持続化補助金の補助対象事業は、
次の3つの要件がすべて該当する事業です。
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※通常枠で共同申請をする場合は、
連携するすべての小規模事業者が
関与する事業
であることも必要となります。
<補助対象経費>
小規模事業者持続化補助金の対象経費は
申請者が該当経費を計上している
(見積もりや発注プロセスを経て、
支払いをし、領収証などが発行されている)
経費であることが前提条件となります。
対象経費、対象外経費は、は以下のとおりです。
<全国商工会連合会:補助対象経費と活用事例>
![](/files/user/202304131553_1-685x401.png)
※③の補助率は1/4で
MAX補助金額は50万円。
この経費のみの申請はNGです。
※⑩のMAX補助金額は、
採択決定額の1/2まで、
この経費のみの申請はNGです。
<全国商工会連合会:補助対象外経費>
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<申請方法>
郵送またはオンライン申請
となります。
オンライン申請の場合は、
Jグランツを利用し、事前登録のうえ、
GビズIDプライムアカウントの取得
が必要です。
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アカウントの取得には
通常数週間かかりますが、
こうした補助金申請の情報の公開や
公募受付の開始にあたる時期は
手続きが立て込み、
取得に最長ひと月以上かかる
ことも過去にありましたので、
お早めのアカウント取得をおすすめします。
⇒当事務所までご相談ください。
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【分析!過去の採択実績】
小規模事業者持続化補助金で
採択を受ける確率や難易度は
どのくらいでしょうか。
まず、採択率については、
初回公募から第10回までの採択実績
をまとめてみました。
初回こそ、
91%が採択と非常に高かったのですが、
最近ではおよそ70%台に落ち着いています。
事業者さまはまず、
ご自身の取り組みが
この7割くらいに入るように、
申請を目指したいところです。
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この補助金は、
さまざまな業種の事業者さまに
幅広く活用されていますが、
やはり、
販路開拓or業務効率化に向けた取り組み
が採択されやすい傾向
にあります。
実際に、
これまで採択されてきた取り組み
については
全国商工会連合会が
ケーススタディを挙げています。
<全国商工会連合会:補助対象取組事例>
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特に近年では、
コロナ禍中でもあったことから、
ECサイトの構築
ビジネスプロセスのオンライン化
や
非接触の会計処理や注文
テイクアウト対応
による対面機会の低減
といった取り組みが多く、
当事務所でサポートした取り組みでも
多く採択されました。
今年度バージョンの申請においても
非常に有効な取り組みと考えます。
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【確実に採択を得るためには?】
小規模事業者持続化補助金は、
採択審査委員会によって
基礎審査
書面審査
加点審査
の3つで審査されます。
<全国商工会連合会:事業スキーム>
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私は行政書士として、
これらの中でも特に重要なものは
書面審査
であると、考えています。
書面審査においては、
申請者が提出する
経営計画書や補助事業計画書について
加点がなされ、その結果、
トータルで高評価な順に
採択者を決めていきます。
つまり、
書面審査において最終ポイントが決定され
ポイントの高い申請から順番に採択される
ため、
採用基準を満たしていても
ポイントが低ければ
髙評価を得た申請者に先を越され
不採択となってしまう
こともあります。
小規模事業者持続化補助金で
採択を得るために、
私が大切だと考えるポイントをご紹介します。
①ルールにフィットする取り組み
やはり、この補助金の制度目的である
販路拡大、生産性アップ
につながる取り組み
であるかが、重要視されると考えます。
また、
補助金をもらうために取り組みを考える
というよりは
取組で見込まれる結果が、
補助金の制度目的にマッチしている
ことが望ましいです。
申請する取り組みは、
技術とノウハウを基に
主体的な活動である
ことも大切ですので、
申請内容が単なる提案や提唱
と受け取られないように
気を付けるべきでしょう。
②取り組みの明確なアピール
どんなにすばらしい取り組み
であっても
その計画や内容や今後の見込みなどが
審査で明確に伝わらず、評価を得なければ、
採択からは遠のいてしまいます。
申請における
経営計画や補助事業計画は
インパクトや説得力をもたせて
簡潔にまとめていく
ことが必要でしょう。
これら計画には、
企業概要や顧客ニーズとマーケット動向
自社や自社提供サービス・商品の強みや課題
販路開拓や業務効率化に向けた取り組み
なども盛り込むと
採択に近づくであろうと考えます。
また、
加点項目を入念に確認し、
計画でアピール
できるようにしましょう。
③適切な書類準備
補助金制度は、通年展開されているものでも、
次の年度には大幅にルールが変わったり、
新しいルールが追加されることが多いです。
小規模事業者持続化補助金でも、
グランドルールとなる公募要領がありますが、
ルールをよく確認しないまま申請して
無効とならないように、
必ず申請内容や手続きを確認し、
十分理解したうえで申請しましょう。
また、
指定されているテンプレート書類
をよく確認し、
現行ルールに合わせて適切な書類を、
申請期限厳守のうえ、用意しましょう。
![](/files/user/202304141134_1-417x278.jpg)
【今年の募集はラスト2回!お早めに】
これまで
幾度もアッパーチェンジをして
ますます便利になった、
小規模事業者持続化補助金。
2023年度バージョンは、
さらなる取り組みによって
MAX補助金額が上がり、特例も備わるなど、
販路開拓や生産性アップを目指す
事業者の皆さまにとって、
非常に有効で魅力的な
資金繰り手段となるはずです。
この補助金において
採択を勝ち取るためには、
取り組みの構想はもちろん、
経営計画書
補助事業計画書
事業支援計画書
などでアピールすることが
必要不可欠です。
WINDS行政書士事務所は
小規模事業者持続化補助金をはじめ、
各種補助金において
豊富な採択実績がございます。
申請における
注意事項やコツも熟知していますので、
事業者の皆さまのお役に立てると考えます。
申請を検討されていらっしゃいましたら、
是非お早めにご相談ください。
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