【今年申請チャンス2回だけ?!】ものづくり補助金2024
2024.02.19[事業支援]
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【事業者競争力強化に活用できる補助金】
こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
通年展開しており、
中小企業の革新や競争力強化をバックアップする、
ものづくり補助金。
今年も申請受付がスタートしたばかりです。
商品開発や生産プロセス効率化に活用できる
この制度のグランドルールを
注意事項もまじえてご紹介します。
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【ものづくり補助金とは】
ものづくり補助金とは、
日本国内の中小事業者
が直面する
さまざまな制度変更に対応するため、
製品開発や生産プロセスなどの
設備投資をサポートする制度で、
正式名称を
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
と言います。
ビジネスにおける
イノベーションの促進や市場競争力アップ
目的としており、そのための、
新技術導入
設備投資
研究開発
など、
事業者の成長と効率化のための
資金の一部をサポートします。
この補助金を提供することによって、
日本経済の持続可能な発展を促進し、
地域社会の活性化にもつなげることを
目指しています。
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【ものづくり補助金の要件と申請】
<基本要件>
中小企業の生産性アップや
経済への貢献を促進するため、
ものづくり補助金の申請においては
基本的守るべき要件が
次のように設定されています。
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これら基本要件にしたがって、
3~5年の事業計画を策定のうえ
事業を実施し、
事業化実施報告にて成果を報告します。
報告の結果から
基本要件未達成と評価される場合は、
補助金の返還義務があります。
<申請枠>
次の3つの申請枠が用意されています。
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また、これら申請事業において
大幅な賃上げ計画を策定する場合は、
MAX補助金額引き上げの特例が
用意されています。
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<補助対象事業>
補助対象事業者が計画する
設備投資やサービス開発、競争力アップ
につながる事業が対象となります。
経済産業省では、
補助金の活用イメージとを
次のようにピックアップしています。
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補助金審査では、
4つの審査項目
4つの加点項目
において、事業が評価されます。
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<補助対象事業者>
中小企業者
小規模事業者
一部特定事業者
特定非営利活動法人
社会福祉法人
が補助対象となります。
組織形態や業種、
フルタイム従業員数、資本金などで
それぞれ定義分けされています。
<中小企業者>
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<小規模事業者>
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<一部特定事業者(資本金10億円未満に限る)>
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※上記以外にも、
各業組合や組合連合会、組合中央会
も該当します。
<MAX補助金額&補助率>
申請枠によっては
MAX補助金額が1,250万円までのぼります。
補助率は基本的に1/2となりますが、
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さらに、
大幅な賃上げや最低賃金アップの度合い
によって、
MAX補助金額の引き上げる特例
が用意されています。
<大幅賃上げ特例>
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※新型コロナ加速化特例といった、
有効な別の特例もございます。
⇒当事務所までご相談ください。
<補助対象経費>
基本要件にしたがって必要とされる、
次のような経費が補助対象となります。
事業内容によっては
補助が認められる経費に制限がかかります。
⇒当事務所までご相談ください。
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<申請>
全申請枠とも、オンライン申請となり、
GビズIDプライムアカウントの取得
が必要となります。
2月19日現在、
17次公募(申請期限:3月1日17時まで)
が申請受付中です。
続く18次公募も
3月11日受付スタート、3月27日申請期限
の予定となっています。
じつは、
今年の申請において補助金事務局からは、
令和5年度補正予算に基づく公募は
2回程度を予定する
と明言していますので、
今年申請できるチャンスは実質、
現在の17次公募と次回の18次公募だけ
と考えてよいでしょう。
さらに、
17次公募は省力化(オーダーメイド)枠だけ
18次公募は
省力化(オーダーメイド)枠
製品・サービス高付加価値化枠
グローバル枠の全3枠
が受付対象となっており、
公募回によって申請枠が異なります。
ので、注意しましょう。
また、
補助申請金額一定以上の申請者に対しては
オンラインにて口頭審査が予定されています。
この審査では、
行政書士や経営コンサルタントなど
申請者以外の者は同席できません
ので、合わせて注意しましょう。
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【ものづくり補助金の事業実施スケジュール】
今年のものづくり補助金において
採択が決定した事業者さまは
2024年12月10日までに事業完了
する必要があります。
申請時点から
無理のない事業シミュレーションのうえ、
事業計画を策定されるのが良いでしょう。
申請時点で明らかではない経費がある場合、
交付申請・決定の段階時点で、
改めて経費詳細や内訳を求められます。
対象外経費が含まれることが判明した場合は
補助対象外となります
ので、申請時点でよくご確認ください。
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【今年2回だけのチャンス!お早めに申請準備を】
ものづくり補助金は、中小規模事業者が
競争力をキープしつつ成長し、
マーケットの変化に対応していく
ことを強力にサポートしてくれる補助制度です。
最新のグランドルールを確認のうえ、
堅実な事業計画が欠かせません。
また、今年の公募は2回だけとなっていますので、
できるだけ早くの準備をおすすめします。
必要に応じて、
私たち行政書士など専門家のサポートも
大変有効です。
WINDS行政書士事務所は、
さまざまな補助金、助成金の実績ノウハウ
に裏付けされた、きめ細かなサポートで
申請事業者さまをお支えしております。
申請予定事業が補助金対象になるのか
事業計画をサポートしてほしい
など、
お悩みに沿ってご提案させていただきますので、
まずはお気軽にご相談ください。