【国で違う遺産分割の方針】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。

私たちのあいだで、
もっとも身近で親密な関係のひとつに、
親族関係があげられます。
親族は、年月を経て、親から子へ、子から孫へと、
その財産を相続していきます。
ときには、
親族同士で遺産分割協議をすることもあります。

この、遺産分割をするうえでは、
国ごとにその方針が次の2種類に分かれています。



日本では、①包括承継主義を採用しています。
相続スタートの時点で、
負債をふくめた被相続人の保有財産を、
相続人の間で分配する手続きをおこないます。
遺言書がある場合は、その内容に沿って、
遺言書がない場合は、
相続人間で作成した遺産分割協議書に沿って
財産を移転することになります。



これに対して、
②管理清算主義をを採用している国では、
相続人が財産を譲り受けるうえで、
先に遺産分割はしないで、
PROBATE（プロベート）
という手続きを踏むことになります。






【PROBATE（プロベート）とは】
PROBATEとは、

相続前に、
「裁判所」が、
被相続人の財産を検認する国際相続手続き

をいいます。

資産が少額など、条件によっては、
PROBATE手続きが不要な場合もありますが、
もしその国でPROBATEが必要と判断された場合は、
遺言書の有無に関わらず、手続きが必要です。
※PROBATE手続き上は、
　「公正証書遺言」であることがのぞましいと考えます。
※遺言書の方式については、以前のコラムでもご紹介しています。
　⇒こちら

被相続人が死亡すると、
遺産はいったん遺産財団（エステート）に入ります。
そのため、遺産はすぐに相続人には移転されません。
原則は、被相続人に相続税の納税義務が発生する方針ですが、
故人は死亡してしまった以上、納税はできません。

そこで裁判所は、
相続が始まる時点で、
被相続人の遺産を管理する
「人格代表者（Personal Representative）」や「遺言執行人」
を任命します。

債権債務の清算を終えて、これらの者が、
遺産税の申告納付を行ったうえで、
残った財産が遺産として、ようやく相続人に分配されます。

これらの手続きには、
およそ1年から3年もの期間を要します。




【PROBATEにおける注意点】

PROBATEは、
日本の相続手続きや考え方とは違うため、
注意すべき点がたくさんあります。
いくつか代表的なものをピックアップしてみました。

①納税が必須
　PROBATEの採用国では、物納制度が存在しません。
　そのため、税金を支払うための資金が必要です。
　たとえば、アメリカでは、
　9か月以内に現金で納税するルールとなっています。

②膨大な手続き期間
　相続人への遺産分配が完了するまで、
　多くの手続きが発生し、
　裁判所でも、証拠の精査と検証作業が進められます。
　裁判所や税務当局の許可を得て、
　遺産が分配されるまでには非常に長い期間を要する
　ことを覚悟しなければなりません。

③相続財産を自由に処分できない
　PROBATEが終了するまで、
　遺産は裁判所の監督のもと管理凍結されます。
　自由に遺産の所有権を移転や、売却や名義変更など
　処分は、簡単にはできません。

④複雑な手続き
　国によって、法律や手続きの内容は異なりますが、
　PROBATEも同じことがいえます。
　それぞれの国の言葉でコミュニケーションをとり、
　現地の言葉に翻訳した死亡証明書や宣誓供述書など
　多数の書類を用意しなければなりません。
　また、場合によっては、
　アポスティーユ認証を受ける必要があります。
　これらの手続きが終了するまでには、
　相当の労力を要します。
　アメリカなどは、州ごとでも法律や手続きが違い、
　各州に不動産などがある場合は、
　州ごとにPROBATE手続きをおこないます。
　※宣誓供述書やアポスティーユについては、
　　以前のコラムでもご紹介しております。
　　⇒宣誓供述書
　　⇒アポスティーユ
　
⑤プライバシーが確保できない
　相続人や、負債を含めた遺産を確定するうえで、
　被相続人の遺言書や財産内容、個人情報、
　相続人情報が公開されます。
　そのため、
　プライバシーの確保が難しい場面が発生します。


【国際相続は手続きが煩雑】

PROBATE手続きは労力と時間、費用がかかり、
相続人にとっては
経済的・精神的負担を強いられることが予想されます。

国をまたいだ相続によって、
PROBATE手続きが必要と判断された場合は、
事前に手続きの内容を認識して、
PROBATE手続きを軽減できないか、対策を検討することが必要です。
※一定の事前対策をおこなえば、
　PROBATE手続きを軽減したり、回避することが可能です。
　当事務所までお問い合わせください。

海外にある財産の相続手続きが必要となってしまった
または
今後国際相続に関わりそうで事前に準備したい
という皆さま。

WINDS行政書士事務所にて煩雑な手続きのサポート、
手続き全般においてのご相談をお受けいたします。
是非ご相談ください。