【日本で作成された文書の認証】

こんにちは。行政書士の田中良秋です。
外国人の皆さんがご結婚や会社の設立など、
人生の一大イベントを前にするとき、
日本での手続きと並行して、
本国での各種手続きも行うことが考えられますが、
その際に、
日本で作成された文書が正当な文書であることを
証明することが必要な場面があります。

日本で作成された文書の認証。
「アポスティーユ(Apostille)」
と呼ばれる公印確認を取得すれば、
それが可能です。

この「アポスティーユ(Apostille)」。
皆さまはお聞きになったことはございますか。


【アポスティーユとは】

アポスティーユについては、
外務省のホームページに、
以下のような説明がされています。

「外国公文書の認証を必要とする条約（略称：認証不要条約）」
（1961年10月5日のハーグ条約）
に基づく
付箋（＝アポスティーユ）による外務省の証明のこと。
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000548.html



わかりやすく言いますと、
日本の外務省が、

日本で作成された書類が本物です
正当なものです
という、お墨付き

をくださるものです。
この、お墨付きの証明としては、
20cm未満ほどの、ポストイットのような紙
を、書類に付けてくれます。
※東京都内の公証役場で
　ワンストップサービスを受ける場合は、
　書式が異なります。

アポスティーユを使うことができる文書は、

日本の官公署で発行された「公文書」
公文書以外のもので日本で作成された「私文書」

が、対象となります。
※公文書：住民票、戸籍謄本、登記簿謄本、公立学校の卒業証明書など
※私文書：公文書の日本語訳文、委任状、契約書、財務諸表など

「私文書」の場合、
外務省へ申請する前に、
一度「公文書」と同じ効力を持たせることが必要です。
これは、
公証役場で公証を受けることによって果たすことができます。


【アポスティーユの利用事例】

アポスティーユが必要な場面としては、

　永住申請
　国際結婚
　法人の設立
　輸出手続き

などが挙げられます。
※ビジネスの場面では、取引先からの要請文書に、
　legalisation
　authentication
　attestation
　apostille
　などの単語が含まれる場合に必要であることが多いです。

アポスティーユが使える国は、
ハーグ条約を締結している国となります。
※2019年5月14日現在、締約国は11か国です。
　⇒日本を含めた118か国

【アポスティーユ取得は文書の見極めが必要】

アポスティーユを取得することによって、
本国への提出文書を時間をかけずに
受け入れてもらうことができ、
ライフイベントにおける手続きもスムーズに行うことができます。

その反面、
内容や作成者によっては、
アポスティーユを取得できない文書もあり、
その見極めや対応策を立てることが必要です。

アポスティーユ取得が必要と思われる事案を
お抱えの皆さま。
ノウハウを熟知したWINDS行政書士事務所にて、
迅速に対応いたします。
是非ご相談ください。