【外国人の再入国が可能に】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
新型コロナウイルス感染症に対しての水際対策が強化され、
現在は、146の国と地域が入国拒否対象となっています。

留学や仕事、結婚やといった理由でVISAを取得し、
日本に在留、永住していた外国人であっても
例外ではなく、
新型コロナウイルスの水際対策から、
いったん出国すると、
特段の事情がないかぎりは再入国ができませんでした。

そんな中、日本政府は、
入国制限の例外的措置として、

本日、8月5日（水）より
外国人の再入国を許可する

ことを決定しました。
※朝日新聞記事：首相、外国人の再入国制限の緩和を表明
※外務省：在留資格を有する外国人の再入国について




【再入国の対象は？】

再開される再入国許可は、
すべてのVISAが対象となります。
（留学生や技能実習生、特定技能外国人を含みます）

今まで新学期を控えていた留学生の皆さまや、
ビジネス目的の来日予定を見送ってきた皆さまにとっては、
朗報となりますね。

ただし、再入国ができる外国人は、

入国拒否対象の地域が指定される前日までに
当該地域に再入国許可をもって出国している
特段の事情がある

という条件を満たしていることが必要です。

つまり、最初に
どの国が
いつ
入国拒否対象になっているのか
を確認することが必要です。
※法務省：7月24日付入国拒否対象国の指定状況

再入国の要件を満たす外国人は、
以下のプロセスで再入国をします。

　①出国72時間以内に「現地でPCR検査」を受ける
　②PCR検査の結果「陰性証明書」を医療機関から受け取る
　③在外公館で「確認書交付申請」をする
　④在外公館から外国人に「確認書発給可能」の連絡が入る
　⑤外国人が在外公館に行き確認書を受け取る
　⑥現地を出国
　⑦日本の空港で②と⑤の書類を提出して日本に再入国
※PCR検査を受ける「72時間」とは、
　「検体を採取して出国するフライトに搭乗するまで」の時間です。
　（検査結果をもらってからではない）
※入国拒否対象地域に14日以内に滞在した外国人は、
　特段の事情がない限り入国拒否対象となります。

想定する再入国手続きの流れを、チャートにしてみました。
※PCR検査がこのように、
　確認書の交付申請より
　必ずしも先におこなわれる必要はなく、
　在外公館の申請受理状況や申請件数によって、
　随時判断することになります。




【再入国手続きの注意点】

外国人が無事に再入国するために、
注意したいのは、以下の3点と考えます。

①VISAの種類を問わず再入国手続きが必要
たとえば、これまで、

　永住者
　定住者
　日本人の配偶者等
　永住者の配偶者等

のVISAを持つ外国人は、特に手続きをおこなうことなく
再入国することができていましたが、
今回の措置により、
ほかのVISA取得外国人と同様に
手続きをおこなわなければなりません。

４種類のいずれかを持つ外国人の皆さまが
今までと同じプロセスで、手続きをしないでいいと
誤解をされないように、気を付けましょう。

②すぐ再入国できる国とそうでない国がある
再入国の許可は、あくまで例外的な措置です。
7月以降は、入国制限の緩和を例外的に認める方針のもと、
順次対策が調整されていますが、
相手国の入出国制限が緩和されていないなどの理由から、
現時点で定期的なフライトは
完全に復航しているわけではなく、
現実的に入出国できる国は限られることにも、
注意が必要です。

いち早く入国ができそうな国としては、
タイやベトナム、台湾などがあげられます。
また、そこからアジア諸国を中心に、
段階的に措置がとられるのではないかと考えます。
※以前のコラムで、入国拒否や緩和の対象国、
　緩和スキームについてご紹介しています。
　外国人入国制限の緩和策
　【第2弾】外国人入国制限の緩和策
　段階的な入国制限緩和（アジア諸国からスタート）

③希望日に再入国できるか
日本への再入国許可に必要な検査や申請の件数に応じて、
現地での医療機関や、在外公館のオペレーション日数にも
ばらつきが出ると想像します。
そのため、
外国人が再入国したい日に再入国ができない
というリスクも考えられます。
これに関しては、
在外公館や現地の状況を注視する必要があります。


再入国許可の措置はまだ始まったばかりです。
手続きをスムーズにおこない、
今まで足止めをされていた外国人の皆さまが
無事に再入国ができることを願っています。

WINDS行政書士事務所は、
VISA申請のほか、国際的な出入国の例外措置にも引き続き対応して、
スピーディで丁寧に、外国人の皆さまをサポートいたします。