【登録確認機関が解説】事業復活支援金の特例
2022.02.16[事業支援]
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【公表!事業復活支援金の特例申請】
こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
現在も続くコロナ禍を乗り越え
ビジネスの復活と継続を目的とした
事業者さま向けの新給付金、
事業復活支援金。
通常申請は1月31日からスタートしています。
この給付金の報道が初めてされた
昨年末当初から、当事務所に、
「月次支援金のときみたいな特例はないの?」
というお問い合わせ、ご相談を
多数いただいておりました。
もともと、
事業復活支援金の運用ルールは、
過去の給付金モデルに沿って策定される
との政府方針が決定していましたので、
過去の給付金と類似した申請特例が
出る可能性は非常に高いと考えていました。
そんな予想どおり、
2月10日に申請特例ルールが正式公表
されました。
通常の給付要件を満たさない事業者さま
であっても、
特例申請者として、
給付を受けるチャンスがあります。
当事務所のコラムで
特例要件や予定給付額をご確認のうえ、
申請をご検討ください。
※事業支援金の概要ルールや事前確認については、
以前のコラムでご紹介しております。
⇒【2021年3つめの給付金】事業復活支援金
⇒【いよいよ申請スタート!】事業復活支援金
⇒【登録確認機関が徹底解説】事業復活支援金の事前確認
⇒【登録確認機関が回答】事業復活支援金でよくある質問
⇒【事業復活支援金】差額給付の申請
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【事業復活支援金の申請特例】
事業復活支援金の申請特例は9つ
用意されています。
各特例の内容は、
過去の給付金で採用された特例とほぼ同じで、
さらに対象期間などを変えて拡充
されています。
また、
経済産業省から発表された概要から、
一部内容が変更された新情報もあります。
9つの特例の特徴、給付予定額の計算式を
ご紹介します。
1⃣証拠書類に関する特例
通常申請では、
確定申告書類のアップロードが必要ですが、
正当な理由で確定申告書類の提出を
予定していない場合は、
代替書類の提出によって申請ができます。
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この種類の特例は、
持続化給付金でも出ていましたので、
当時、申請をご経験の方は、
わかりやすく感じるかと思います。
※経済産業省:持続化給付金の概要
※コロナ禍の影響によって
期限内に確定申告が完了できない場合は、
簡易的な延長申請をすれば、
4月15日まで期日延長が可能です。
<国税庁:期日延長申請の記載方法>
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2⃣新規開業特例
ビジネスビギナーの皆さまも、
特例者として申請ができます。
この場合、
開業時期によって
給付予定額の計算が2パターン
用意されています。
開業日の属する月は、
営業日数にかかわらず1か月とカウント
します。
たとえば、
開業日が11月1日、11月30日、
いずれも、同じ1か月とカウントします。
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3⃣法人成り特例
2020年1月から対象月の間に、
個人事業主から株式会社などに法人化した
事業者さまが対象となります。
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法人化した時期が年明けだった場合、
設定対象月を11月または12月
とするのであれば、
通常・特例どちらの申請でもOKです。
4⃣季節性収入特例
夏や冬など、
シーズンによって繁忙期と閑散期の差が激しく
コロナの影響も受けている事業者さま
が対象となります。
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5⃣合併特例
2020年1月から対象月の間に
合併した事業者の皆さま
が対象となります。
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※年明けに合併した法人さまで、
対象月を11月または12月と設定する場合は、
特例を使わず、通常申請が可能です。
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6⃣事業承継特例
2020年1月から対象月の間に
事業承継を「受けた」事業者さま
が対象となります。
7⃣連結納税特例
連結納税している法人さま
が対象となります。
各法人が給付要件を満たせば申請OK、
確定申告書類も、
連結法人税の個別帰属額などの届出書
を代替書類として提出OKです。
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<連結法人税の個別帰属額等の届出書>
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8⃣特定の法人特例
NPO法人や公益法人など、
「法人税法別表第二に掲げる公益法人等」
に該当する109種類の法人さま
が対象となります。
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9⃣罹災特例
2018年または2019年に
台風、地震、洪水、火災、事故
などの災害に遭われ、
罹災証明書を持っている
事業者さまが対象となります。
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※罹災証明書は、
自治体に届出をすることで発行されます。
発行期間は1週間からひと月と、
自治体や罹災状況によって幅があります。
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【特例申請スタートはもうすぐ!】
事業復活支援金の
特例申請は2月18日から受付スタート
します。
事前確認から申請、給付までのながれは、
通常要件と変わりありません
ので、
要件の内容をお早めに確認のうえ、
今から申請準備をお進めください。
WINDS行政書士事務所は登録確認機関
として、
事前確認や申請代行などのサポート
を随時承っております。
変異種オミクロン株の発生で、
現在もまだまだ気の抜けない状況が続きますが、
事業者の皆さまが、
返済する必要のない、給付金制度
を最大限ご活用のうえ、
無事に乗り切ってくださることを、
心からお祈りしています。
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