【公表！事業復活支援金の特例申請】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
現在も続くコロナ禍を乗り越え
ビジネスの復活と継続を目的とした
事業者さま向けの新給付金、
事業復活支援金。
通常申請は1月31日からスタートしています。

この給付金の報道が初めてされた
昨年末当初から、当事務所に、

「月次支援金のときみたいな特例はないの？」

というお問い合わせ、ご相談を
多数いただいておりました。

もともと、
事業復活支援金の運用ルールは、
過去の給付金モデルに沿って策定される
との政府方針が決定していましたので、
過去の給付金と類似した申請特例が
出る可能性は非常に高いと考えていました。
そんな予想どおり、
2月10日に申請特例ルールが正式公表
されました。

通常の給付要件を満たさない事業者さま
であっても、
特例申請者として、
給付を受けるチャンスがあります。
当事務所のコラムで
特例要件や予定給付額をご確認のうえ、
申請をご検討ください。
※事業支援金の概要ルールや事前確認については、
　以前のコラムでご紹介しております。
　⇒【2021年3つめの給付金】事業復活支援金
　⇒【いよいよ申請スタート！】事業復活支援金
　⇒【登録確認機関が徹底解説】事業復活支援金の事前確認
　⇒【登録確認機関が回答】事業復活支援金でよくある質問
　⇒【事業復活支援金】差額給付の申請



【事業復活支援金の申請特例】

事業復活支援金の申請特例は９つ
用意されています。
各特例の内容は、
過去の給付金で採用された特例とほぼ同じで、
さらに対象期間などを変えて拡充
されています。
また、
経済産業省から発表された概要から、
一部内容が変更された新情報もあります。

9つの特例の特徴、給付予定額の計算式を
ご紹介します。

1⃣証拠書類に関する特例
通常申請では、
確定申告書類のアップロードが必要ですが、
正当な理由で確定申告書類の提出を
予定していない場合は、
代替書類の提出によって申請ができます。

この種類の特例は、
持続化給付金でも出ていましたので、
当時、申請をご経験の方は、
わかりやすく感じるかと思います。
※経済産業省：持続化給付金の概要
※コロナ禍の影響によって
　期限内に確定申告が完了できない場合は、
　簡易的な延長申請をすれば、
　4月15日まで期日延長が可能です。

＜国税庁：期日延長申請の記載方法＞



2⃣新規開業特例
ビジネスビギナーの皆さまも、
特例者として申請ができます。
この場合、
開業時期によって
給付予定額の計算が2パターン
用意されています。

開業日の属する月は、
営業日数にかかわらず1か月とカウント
します。
たとえば、
開業日が11月1日、11月30日、
いずれも、同じ1か月とカウントします。




3⃣法人成り特例
2020年1月から対象月の間に、
個人事業主から株式会社などに法人化した
事業者さまが対象となります。


法人化した時期が年明けだった場合、
設定対象月を11月または12月
とするのであれば、
通常・特例どちらの申請でもOKです。

4⃣季節性収入特例
夏や冬など、
シーズンによって繁忙期と閑散期の差が激しく
コロナの影響も受けている事業者さま
が対象となります。


5⃣合併特例
2020年1月から対象月の間に
合併した事業者の皆さま
が対象となります。

※年明けに合併した法人さまで、
　対象月を11月または12月と設定する場合は、
　特例を使わず、通常申請が可能です。




6⃣事業承継特例
2020年1月から対象月の間に
事業承継を「受けた」事業者さま
が対象となります。

7⃣連結納税特例
連結納税している法人さま
が対象となります。
各法人が給付要件を満たせば申請OK、
確定申告書類も、
連結法人税の個別帰属額などの届出書
を代替書類として提出OKです。



＜連結法人税の個別帰属額等の届出書＞


8⃣特定の法人特例
NPO法人や公益法人など、
「法人税法別表第二に掲げる公益法人等」
に該当する109種類の法人さま
が対象となります。



9⃣罹災特例
2018年または2019年に
台風、地震、洪水、火災、事故
などの災害に遭われ、
罹災証明書を持っている
事業者さまが対象となります。


※罹災証明書は、
　自治体に届出をすることで発行されます。
　発行期間は1週間からひと月と、
　自治体や罹災状況によって幅があります。




【特例申請スタートはもうすぐ！】

事業復活支援金の
特例申請は2月18日から受付スタート
します。

事前確認から申請、給付までのながれは、
通常要件と変わりありません
ので、
要件の内容をお早めに確認のうえ、
今から申請準備をお進めください。

WINDS行政書士事務所は登録確認機関
として、
事前確認や申請代行などのサポート
を随時承っております。

変異種オミクロン株の発生で、
現在もまだまだ気の抜けない状況が続きますが、
事業者の皆さまが、
返済する必要のない、給付金制度
を最大限ご活用のうえ、
無事に乗り切ってくださることを、
心からお祈りしています。