コラム

【2021年3つめの給付金】事業復活支援金

2021.11.24[事業支援]




【2021年3度目の給付金ついに誕生!】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
11月上旬、新内閣の発足と同時に、
中小事業者さまに向けた
事業サポート案が報道されました。
NHKの速報

この報道から2週間経ち、
中小企業庁の実施計画に基づいて、
この年末から、
一次支援金、月次支援金に続く新たな給付金
がスタートすることになります。
中小企業庁:事業復活支援金事務事業に係る入札可能性調査
中小企業庁:事業復活支援金事務事業実施計画書

その名も、
事業復活支援

中小企業向けにMAX250万円
個人事業主、フリーランス向けにMAX50万円
支給
されます

現時点では暫定情報ではありますが、
これら政府発表資料を参考にして、
現段階でわかり得る範囲で
制度の概要をご紹介したいと思います。



【事業復活支援金の概要】

事業復活支援金は、
過去の給付金と同様、
事業者の事業継続サポート
を目的とするもので、
これまでに展開してきた、
一時支援金や月次支援金のスタイルを引き継いで
スタートされる予定です。

中小企業庁が見込んでいる
申請件数は約370万件となっています。



その支給額の幅から、まさに、
一時支援金PART2
といえるコンセプトの給付金となる模様です。

事業復活支援金運用のために、
日本政府は、
2021年度の補正予算案として
2.8兆円程度を計上する予定

です。
昨年展開された持続化給付金と比べると、
およそ半分ほどの予算規模ですが、
それでも非常に大きな予算をもって
スタートすることに、間違いありません。
時事ドットコムのニュース




11月23日現在、
事業復活支援金のルールは
次のように報道されています。
(確定情報は変動する可能性があります)

①給付対象者
新型コロナウイルスの影響
を受け、
売上がダウン
した、
全国、全業種
の、
中小企業
個人事業主(フリーランス含む)

が給付対象となります。

反対に解釈すると、
売上ダウンの理由が
コロナの影響ではない場合は
給付対象から外れる

こととなるでしょう。

また、この給付金は、
事業復活のためのものですので、
申請期間前後に廃業する事業者は給付対象外
となるのも濃厚です。

②給付額
2021年11月から2022年3月までの
5か月間分
売上ダウンした額を
一括給付

される予定です。

給付額は、
中小企業と個人事業主によって分かれます。



さらに中小企業は、
年間売上高と2種類の売上ダウン幅
によってMAX給付額が変動

します。



個人事業主は、
年間売上額に関係なく
MAX50万円(ひと月あたり10万円)
となります。



給付金は、
誰でもMAX額が給付されるわけではなく、
給付額は売上ダウンした分の額
であることに注意したいところです。

③給付要件
2021年11月から2022年3月まで
を対象として
ピックアップしたひと月

1年前or2年前の同月と比較
して
30%or50%以上売上ダウン
していること
登録確認機関の事前確認を受ける
が要件となっています。

比較月の最後の時期にあたる
2020年の3月は、
日本で初めての
緊急事態宣言発令の直前期で、
感染者数が急増したことが思い出されます。
経済的にも甚大な影響が出たこの時期が、
売上ダウンの比較時期のリミットとして
あてられるわけです。

売上ダウンの比較月において
注意したいのは、
ピックアップする月の年が
年内か来年かによって、
比較する年が変わる

ことです。

たとえば、
対象月を2021年11月と設定した場合は、
比較月は2019年11月or2020年11月
となりますが、
対象月を2022年2月と設定した場合は、
比較月は2020年2月or2021年2月
と微妙にずれが出てきます。

ちなみに、
月次支援金では、
基準年の売上を比較するときに、
過去支給された給付金をのぞいた金額を
事業収入としていました
が、
事業復活支援金も同じ運用になる
と思われます。

④必要書類
申請時に準備すべき書類は、過去の給付金と同様、
次のようなものとなる予定です。


※その他、中小企業庁が必要と認める書類も
 もうけられる予定です。


⑤申請・給付時期
補正予算成立後、
2021年度中に給付スタート予定

との報道が確認されています。
日本経済新聞のニュース

また、中小企業庁による、
事業復活支援金事務事業の一般競争入札可能性調査は、
本日11月24日まで続く予定です。

これらの情報から、
予想する申請時期は、年内(11月末~12月)
ではないかと考えます。

ちなみに、月次支援金では、
振り込みまでの日数が遅い
という批判が出ていたこともあり、
中小企業庁は、
事業復活支援金の給付日数について
申請から2週間以内の振り込み体制づくり
支援金事務局に求めています。
※審査完了から原則2営業日以内の振り込み、
 振り込みは1日20万件にも対応できる
 体制づくりも求めているようです。

⑥申請方法
オンライン申請となる予定です。
月次支援金、一時支援金で申請した事業者
のために、
過去の2種類の給付金申請で取得した
申請IDが活用できる

仕組み作りが
整えられる模様です。

また、
オンライン申請が難しい環境にある申請者
に対しては、
申請サポート会場
がもうけられる予定です。



【事業復活支援金の特徴】

事業復活支援金の最大の特徴として、
次の3点があげられます。


1⃣対象事業者
月次支援金の場合、

支給対象となる事業者は
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響
によって、
外出自粛や休業要請を受けた飲食店や
飲食店と直接・間接取引がある事業者
に限られていました

が、
事業復活支援金は、
事業者の対象エリア、業種は問われない
こととなっています。
つまり、
全国、すべての職種の事業者が支給対象
となります。

2⃣売上ダウン要件
これまでの
持続化給付金、月次支援金では
50%以上
となっていましたが、
今回は
30%以上、50%以上のいずれか
と売上ダウン要件の幅が2種類設定されます。

3⃣支給額
過去の給付金は、
個人事業主と中小企業別に、
MAX支給額が一律設定
されていましたが、
事業復活支援金では、
年間売上高変動システム
が初めて導入されます。


【事前確認の徹底】

過去の持続化給付金では
確定申告書や売上台帳の偽造や改ざん
それらに伴う不正受給が横行
メディアをにぎわせていました。

事業復活支援金においても、
不正受給対策を強化すべく、
審査が厳格化される見通しです。
これについては、
一時支援金や月次支援金で採用された
事前確認ルールが採用されます。
⇒当事務所までご相談ください。
※一時支援金、月次支援金でおこなわれた
 事前確認については、
 以前のコラムで詳しくご紹介しています。
 ⇒こちら





【申請前にできる準備から始めましょう】

過去の給付金申請では、
当事務所がサポートしたお客さまから
次の4点のご相談をよく受けていました。

 売上台帳を準備していない
 確定申告書の控えが見当たらない
 書類をデータ化できない
 申請ツールがスマートフォンしかない


まず、
売上台帳にあたっては、
日別の売上内訳
その月ごとの売上合計額
申請者名

を明記していることを事前に確認しておきましょう。
売上台帳がまだできあがっていない場合は、
上記にあげた3点をおさえて作成しておくことが必要です。

また、
確定申告書類については、
申告書の控え
(税務署受領印、デジタル申告の場合は受信日時)
申告の種類と添付書類
(青色:青色申告決算書、白色:収支内訳書)

を必ず確認しておきましょう。
ない場合は、
税務署で閲覧や開示請求を求めることができます。

書類のデジタル化に関しては、
スマートフォンで撮影した画像でもOK
ですが、
画像データは
容量が大き過ぎてアップロードができない
書類の内容が見えづらい場合がある

といった理由で
申請不備につながる
ことも
過去の給付金申請で散見されましたので、
可能であればPDFファイルへの加工
がおすすめです。
⇒当事務所にご相談ください。

申請ツール
スムーズな書類のアップロード作業や
入力内容の確認作業を考えると、
スマートフォンよりも
パソコンがおすすめ
です。
もしも、
パソコンがない、
または持っているパソコンが使えない
という場合は、
サポートセンター会場などを利用
専門家に申請代行を依頼

といった手段をとることもできます。
⇒当事務所にご相談ください。

現段階では、報道が先行しており、
政府からの正式な運用ルールが待たれますが、
情報をいち早く確認のうえ、
確定申告などの作業とバッティングせず、
スムーズに支給を受けられるように、
今から準備しておきたいものです。

WINDS行政書士事務所では、
事業復活支援金についての最新情報を
タイムリーにキャッチし、
事業者の皆さま向けの申請のご案内、
サポートをさせていただきます。
申請に向けての準備や、
申請前後の対応について、お気軽にご相談ください。