コラム

【いよいよ申請スタート!】事業復活支援金

2022.01.19[事業支援]




【政府からついに正式リリース!】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
2021年3つめの給付金となる、
事業復活支援金。
12月20日、
この給付金を含め、
政府の補正予算案が正式に可決されました。
財務省:令和3年度補正予算

事業復活支援金は、
この補正予算案が成立してから、
ルールの最終整備がおこなわれ
運用がスタートすることになっていましたが、
1月18日、
ついにメインルールが発表されました。

前回のコラムでお届けした情報と並行して、
経済産業省から正式にリリースされた
制度概要やスケジュールをご案内します。
※よくある質問もコラムでご紹介しています。
 合わせてご参考ください。
 ⇒
こちら




【事業復活支援金は「給付金」】

経済産業省で定義されている
事業復活支援金とは、

コロナの影響を受けた事業の
継続・回復を支援するための
給付金


です。

<経済産業省のPRポスター>


給付金は、
返済が必要な融資や、
事業実施後の後払いとなる補助金
とは違い、
要件を満たして、審査にパスすれば
数週間以内に給付してもらえ
返済の必要がありません。





【事業復活支援金のルール】

事業復活支援金の要件給付額
については、
昨年末のコラムでご紹介した内容から、
特に大きな変更点はありません。


※以前のコラムで
 事業復活支援金の
 給付対象者
 給付要件
 給付額

 を詳しくご紹介しています。⇒こちら


コロナの影響要因は、
9つにカテゴライズされており、
申請者がどのカテゴリーに該当するのか
登録確認機関による事前確認のチェック項目

となっています。

<経済産業省:「コロナの影響」カテゴリー>


今回の給付金で
大きいポイントとしては、

コロナの影響を受けた事業者であれば
性風俗関連特殊営業を除いて
対象エリアや業種を問わず申請OK


であることです。
過去の給付金のように、
対象業種が定められていませんので、
このウィズコロナの時代に
経営を立て直したい
という、中小事業者の皆さまには
是非とも活用していただききたい制度です。

また、給付額を確かめるために、

基準期間を確認する必要がある

ことも大切です。

基準期間とは、
定められた3シーズンのうち
対象月を判断するため
基準月を含む期間
つまり、
申請者が設定した基準月が属するシーズン
となります。

申請者が給付予定額を確かめたい場合は、

 ①2021年11月から3月の間で、
  売上ダウン要件を満たす
  「基準月」を選ぶ
 ②計算式にしたがって、
  給付予定額を計算する


という手順をふむことができます。

基準月として設定できるのは、
2021年11月から2022年3月の5か月。
これら基準月で設定できる5か月の中から、
より売上ダウンの幅が大きい月を設定すれば、
それだけ、給付額が上がる

計算となっています。

このほかに、
経済産業省から発表された
追加情報があります。

追加情報1⃣事前確認
申請をするためには、
登録支援機関による事前確認
が必要となります。
事前確認の方法については、
一時支援金や月次支援金のときと変更ありません。
⇒当事務所までご相談ください。
※事前確認の詳細については、
 当事務所コラムを合わせてご参考ください。
 ⇒こちら


<経済産業省:事前確認内容>


追加情報2⃣申請時期
事前申請は、
令和4年1月27日から
申請は、
令和4年1月31日15時から5月31日まで
受付となります。

追加情報3⃣必要書類
一時支援金、月次支援金で必要とされた書類と
類似した内容となります。
過去の給付履歴や継続支援関係の有無によって
必要書類に違いがあります。


<経済産業省:主な必要書類>


このうち、確定申告書については
基準期間がどのシーズンに該当するか
によって、必要年度が変わる

個人事業主の方は
基準期間のシーズンによっては
2021年度の確定申告を完了する必要がある

という点に、注意したいところです。

<経済産業省:申請に必要な確定申告書>


追加情報4⃣申請システム
申請は、完全オンラインでおこなわれます。
近日公開予定のポータルサイトは
過去の給付金のタイプをカスタマイズして使用
されるため、
一時支援金や月次支援金の
申請をしたことがある方は、
当時取得した申請IDを
継続して使用することができます。


<経済産業省:申請から給付までのフロー>



追加情報5⃣申請特例
一時支援金や月次支援金と同様、
申請例が2月18日よりスタート予定です。
申請受付時期についても、
政府からの追加情報を待ちたいところです。
※申請特例の詳細については、
 
こちらのコラムでもご紹介しています。








【申請に向けて準備しましょう】

事業復活支援金は、
今まではっきりしなかったルールが
ようやく発表されました。
事前確認や必要書類も、
今までの給付金とほぼ同じ運用で
進むことがわかりました。

この給付金の申請期間はおよそ5か月間
と、比較的準備にも余裕はありますので、
申請をご検討の皆さまは、
要件や必要書類をチェックのうえ、
準備を進めていただけます。

WINDS行政書士事務所では、
申請前の事前確認や申請、
特例に関するご相談
などのサポートをを承っております。
スムーズな給付につながるよう、
お気軽に専門家にご相談ください。