【廃業を決めたときの】廃業サポート制度
2021.10.13[事業支援]
![](/files/user/202110081102_1-423x282.jpg)
【廃業という決断をしたとき】
こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
2020年は
新型コロナウイルスの感染拡大、
東京オリンピックの延期が決定し、
経済活動は非常な大きな打撃を受けました。
引き続く緊急事態宣言の発令や
自粛ムードの加速によって、
飲食店や娯楽、小売など、
あらゆる施設の自粛要請が長引き、
業種によっては、
その営業形態を大きく変えざるを得ず、
経営状態が悪化している事業者さまも増えています。
今年9月をもって
緊急事態宣言が全面解除となりましたが、
完全にはコロナは終息していないなか、
廃業を決断する経営者さまも少なくなく、
飲食業・観光業を中心に、
各産業での廃業数が増えている
ことも事実です。
<休廃業・倒産件数推移>
![](/files/user/202110071755_1-566x340.png)
<産業別休廃業・解散件数>
![](/files/user/202110071755_2-564x329.png)
※東京商工リサーチデータを参照しました。
事業者さまにとって、
自主廃業は非常につらい決断であり、
その負担も大きいかと思いますが、
国や自治体の廃業サポートを受けることで、
廃業にかかるコスト負担を
軽くできる場合があります。
今回のコラムでは、
行政の用意している5つのサポート制度
をご紹介します。
事前に内容を把握することで、
いざというときのご活用にお役立てください。
![](/files/user/202110081128_1-426x284.jpg)
【再挑戦支援資金(再チャレンジ融資)】
日本政策金融公庫の融資制度で、
1度事業に失敗した方
(自己破産や廃業経験のある方)
など、
通常融資を受けるのが難しい
とされる皆さまが
事業経営を再び挑戦するとき
に利用できます。
融資枠は、
国民生活事業と中小企業事業
の2種類が用意されており、
それぞれ
融資限度額・利率・返済期間が異なります。
![](/files/user/202110071755_3-693x726.png)
※担保有無で、基準利率が異なります。
※技術・ノウハウ等に新規性がみられ、
一定の要件を満たす事業者は
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
も利用可能です。
未経験分野での進出であっても可能ですが、
具体性のある事業計画や構想がないと、
審査の通過が厳しくなる
ことが予想されますので、
事業者さまの強みをより活かせるよう、
すでにご経験のある分野での再チャレンジ
をおすすめします。
![](/files/user/202110081128_2-420x280.jpg)
【自主廃業支援保証】
事業の譲渡や経営者交代などで、
事業の継続が見込めず、
経営者が廃業を決断する際には、
さまざまな廃業費用が必要となります。
そういった廃業費用を、
廃業までにスムーズに調達できる
制度です。
要件をすべて満たす中小企業者は、
信用保証協会が保証を受けることができ、
3,000万円以内の支援保証を受けられます。
制度の要件や内容は、以下のとおりです。
![](/files/user/202110071809_1-693x513.png)
※バンクミーティングとは、
債権者である金融機関の関係者が、
申込人へのサポート内容などを検討する場です。
![](/files/user/202110081102_2-421x281.jpg)
【事業承継補助金】
事業承継を機会とした
新たな取り組みや廃業にかかる費用や
事業引継ぎ時のを費用を
一部補助してもらえる制度です。
親族内承継やM&Aなど、
状況に合わせた廃業サポート
を受けることが魅力です。
![](/files/user/202110071809_2-695x584.png)
![](/files/user/202110081128_3-421x296.jpg)
【国税の納付猶予制度による廃業支援】
新型コロナウイルスの影響で
納税が難しい場合、
一時的に支払いの猶予を受けられる
制度です。
次のいずれかに該当する事業者は
税務署に申請することによって、
原則1年間の猶予措置を受けられ、
猶予期間中の延滞税が軽減、免除されます。
猶予を受けるための担保も、原則不要です。
![](/files/user/202110071809_3-462x248.png)
納税期限から6か月以内に
申請書を提出していなければならない
ことに、注意したいところです。
![](/files/user/202110081128_4-414x311.jpg)
【創業再チャレンジ支援事業補助金】
東京都港区で実施されているサポート制度です。
コロナの影響によって、
1度倒産または廃業された事業者さまが
区内で創業に再チャレンジするため、
経費の一部補助
を受けることができます。
![](/files/user/202110071809_4-686x747.png)
【制度利用のためには事前準備を】
各廃業サポート制度は、
一定の要件を満たさなければ利用できません。
次へのステップの確実性がないまま、
強引に廃業すれば、サポートを受けられず、
取り返しが付かなくなってしまいます。
コロナ禍の中、
余裕がなくなる場面もあるかと思いますが、
制度要件の確認や申請は、
慎重に進める必要があります。
特に、補助金は、
廃業やM&A、事業承継実施後の支給
が基本となり、
関連書類の作成や審査が待っています。
補助金はすぐに受け取れるのではなく、
一定の期間があることには、注意が必要です。
※事業承継やM&Aについては、
以前のコラムでご紹介しています。
⇒事業の承継
⇒企業の買収=M&A
新型コロナの影響による廃業サポート
を活用するときは是非、
WINDS行政書士事務所にご相談ください。
後継者問題や廃業事情にも精通したノウハウで、
フルサポートいたします。
![](/files/user/202110081102_3-416x277.jpg)