【東京都の感染拡大防止協力金】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
全世界での新型コロナウイルス感染者数は、
5月21日現在、560万人にも迫る勢いです。
この猛威は世界を席巻し、日本でも経済的ダメージをおよぼしています。

中でも、国内の個人事業主や中小企業にとって、
その受けているダメージは、予想以上に大きいと考えます。

国による救済制度が続々と運用をスタートしている一方、
各自治体でも、サポート制度をいくつも創設しています。
そのうちのひとつとして、
東京都の感染拡大防止協力金が、内容を拡充しています。
今回は、感染拡大防止協力金とその拡充内容について、ご紹介いたします。


【東京都感染拡大防止協力金の概要】

これまでの東京都の感染拡大防止協力金＝1回目は、
以下の図の運用がなされています。

　※緊急事態宣言措置の対象施設⇒こちら

つまり、

①新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、
②東京都が施設の使用停止、営業時間短縮の協力を要請していて、
③支給される対象の施設を以前から運営する、
④中小企業、個人事業主が、
⑤休業や営業短縮など、全面的に協力した場合、
⑥50万円
　（2事業所以上で休業などを実施した場合は100万円）
　の協力金が支給される

制度となります。

コロナウイルスの影響で、
ビジネスロスが増えて、資金繰りが厳しくなった。

そんな事業者の皆さまにとっては、
是非、ご利用いただきたいサポート制度です。




【感染拡大防止協力金（第2回）の実施概要】

この感染拡大防止協力金ですが、
東京都は、第2回の支給をおこなうことを決定しました。

第1回の協力金と同じ条件で実施されますが、
次の拡充がなされていることに注目です。

①受付開始時期
2020年6月17日～7月17日（の予定）
 ※第1回に申請した事業者も、申請することができます。

②申請書類
第1回と内容に変更はありません。

申請する施設が、
第1回と同じ場合⇒第1回と同様の資料を提出します。
第1回の申込番号がない場合⇒第1回と同様の資料を提出します。
※提出書類⇒こちら
※第1回に申請済みで、支給予定通知に記載される
　「申込番号」を持っている場合、提出書類は簡略化されます。

書類のひとつである、
休業等の状況がわかる書類については、第1回と同様、
第2回の期間に休業していることがわかる書類が必要です。
（例）店頭での告知、ホームページやSNSの掲載
※休業期間は、
　『2020年〇月〇日から同年〇月〇日』までという記載が
　のぞましいです。

③支給額
第1回と第2回、両方とも申請をされた方は、
合わせて100万円
（2事業所以上で休業などを実施した場合は合わせて200万円）
の支給を受けることができます。
※第1回の申請期限は6月15日です。




【申請時の注意点】

申請をする前に、東京都内の、

行政書士
青色申告会
税理士
公認会計士
中小企業診断士

といった、専門家のチェックを受けることができます。

私たち、行政書士などの専門家が、
申請要件をクリアしているか、
必要書類に不備や記入漏れはないか、
などについて申請前にチェックすることによって、
スムーズに、申請と支給につながります。

この、専門家チェックにかかる費用については、
一定の基準により、東京都が負担してくれます。
⇒ご相談者さまは、費用はかかりません。
当事務所でも承っておりますので、是非ご活用ください。
※専門家による事前確認がなくても申請することは可能ですが、
追加書類の提出を求められる、確認のための連絡が入ったり、
支給まで時間がかかる可能性が高いので、注意しましょう。


申請者は、
必ず要件をクリアしていなければなりません。
もし、申請者に何かしらの不正等が発覚した場合は、
支給が取り消されるだけでなく、
協力金の返金とともに、
協力金と同額の違約金を支払わなければいけなくなりますので、
注意しましょう。
※感染拡大協力金の申請者は、
東京都からの要請に対して協力を表明した事業者として、
ポータルサイトにおいて、対象施設等（屋号等）が紹介されます。


【関東エリアのの協力金制度】

東京都以外の関東地方他県で展開されている協力金制度は、
次の図のとおりです。

神奈川県：
コロナウイルス感染症拡大防止協力金
千葉県： 
千葉県中小企業再建支援金特設サイト
埼玉県：
埼玉県中小企業・個人事業主支援金


【感染拡大防止協力金を効果的に利用しましょう】

感染拡大防止協力金制度は、
すべての中小企業、個人事業主の皆さまが利用できるとは限りませんが、
人員削減や倒産など、
事業を継続するうえで、望まない決断をしなければいけない状況に
追い込まれているといった場合は、
利用できるかどうかだけでも確認することをおすすめします。

この制度の申請にあたり、WINDS行政書士事務所では、
書類作成やとりまとめ、事前チェックなどのサポートをさせて頂いております。
申請についての不明点などもお答えいたしますので、
お気軽にご連絡ください。