【なくなっちゃうの?!】技能実習制度のこれから
2023.07.12[VISA]
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【技能実習が廃止って本当?!】
こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
今年に入ってから、
特定技能2号の対象業種が
大幅拡大となることが閣議決定され、
各業界で話題となりました。
※2号対象業種については、
以前のコラムで詳しくご紹介しています。
⇒こちら
これと同時に報道された衝撃的な内容が、
今回ご紹介する、
技能実習制度の廃止
で、政府が有識者をまじえて議論中
とのメディアニュースでした。
※朝日新聞の報道
もし、技能実習制度がなくなれば、
日本で創設されたVISAの種類が
ひとつ消滅することになり、
その影響は、
実習生、実習機関や監理団体、
母国の送り出し機関まで
大きくおよぼすだけでなく、
日本産業における
外国人人材マーケットも変わります。
制度廃止議論にいたるまでの背景や
想定される政府のアクション、
今後の制度の見通しについて
現時点で分かり得る情報をもとに、
揺れ動く技能実習の今とこれから
を、解説します。
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【技能実習の現在】
技能実習制度は、
日本が先進国としての役割を果たしつつ
国際社会との調和ある発展を図っていくため、
日本の持つノウハウやスキルを移転し
諸国の経済発展の有能人材育成
を目的として、
2016年11月からスタートしました。
技能実習の移行対象は
今年の春現在で87職種159作業にのぼり、
技能実習VISAを持つ外国人数は
就労VISAの中でトップ
をほこっています。
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※厚生労働省:外国人技能実習制度
※OTIT:技能実習制度の職種と作業
※近年は、
熱絶縁施工の保温保冷工事や
ゴム製品製造の加工作業など
が追加されました。
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【表面化した技能実習の課題】
在留外国人の多くを占める技能実習ですが、
実習生の失踪、犯罪
実習機関である企業の賃金未払い
送り出し機関による保証金、高手数料徴収
謝礼を求めるブローカーの存在
など、
オペレーションのみならず
人権侵害にせまる事件や事故が
次々と報道で明るみになり、
「日本の技能実習は現代の奴隷制度だ」
などと揶揄する国も出てきました。
※外務省:技能実習制度に対する国際的指摘
こうした動きから、
昨年末から9回にわたって
有識者会議が開催されており
7回目の会議を終えた今年5月、
かわされた議論をまとめた中間報告書が、
法務大臣に提出され、
技能実習制度を廃止する方向性を
初めて明確に打ち出しました。
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【有識者の見解】
では、この有識者会議で
どのような意見がかわされ、
技能実習制度に
どのような影響を与えるのでしょうか。
政府の有識者会議は
外国人労働の在り方を軸として、
今後の技能実習や特定技能ルール
を考える目的で、
昨年末から7回も開催されてきたもので、
技能実習や特定技能ルールの今後
をうらなうたたき台
といった位置づけとなります。
会議でかわされてきた見解は今後、
今年の秋をめどに
最終報告書としてまとめられる予定です。
これまでかわされた意見としては、
次のようなものでした。
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【予想!技能実習の今後】
もちろん、現時点で
技能実習は廃止が確定したわけではなく、
あくまで
有識者から政府に対する提言
に過ぎません。
が、これまで報道で
周知の事実となった事故や事件から
抱えている課題は一気に表面化し、
政府でも認識されているものと思われ、
政府への最終報告書の提出を経て、
来年以降からルールが変わる可能性が濃厚
です。
会議の中間報告書から、
今後の技能実習制度は
次のような見通しが読み取れます。
①技能実習制度の廃止
まず、報道された通り、
2016年から続いてきた
技能実習制度は廃止の方向に進み、
日本のVISAシステムから
技能実習VISAはなくなるでしょう。
ただ、
技能実習計画に基づいて
現在実習実施中の企業と実習生がいる
事実も踏まえると
即廃止は現実的ではありませんので、
単純に完全撤廃、ということではなく、
新たな制度としてリニューアル
廃止にあたっては
新制度への移行期間が設置される
と予想します。
②ルール改定
これまで課題とされてきた点を解消すべく、
新制度のルール策定にあたって
現行の技能実習ルールにもメスが入り、
すでに中間報告書であげられてきた
人材確保と人材育成が
今後は最大限考慮されたルール
となるでしょう。
私が予想するのは、
特定技能と技能実習の合体(=統一)
または
特定技能の類似制度(=特定技能研修生)
の創設
です。
特定技能を踏まえたルールにすれば、
企業にとっては
即戦力人材の確保が担保されるだけでなく
転職の自由度も高まります。
もうひとつ、人材育成の観点からは、
現行の技能実習制度を基本軸として整備
すると予想します。
③技能実習機構のリニューアル
これまで
企業が技能実習をおこなうにあたって、
適正な実習実行と実習生の保護
のため、
技能実習機構(OTIT)が設立され、
重要な役割を果たしてきましたが、
技能実習の廃止にともなって、
当然、
OTITは廃止または名称、役割変更
となるでしょう。
当然、これにともなう、
申請など運用手続きも変わることに
なるでしょう。
④新ルールのスタート時期
今年の秋に
有識者の最終報告書がまとまった後は
早ければ
来年の通常国会で関連法案が提出
されると予想します。
そうすると新ルールは、
法案提出と同時ではなく、
そこから施行までの一定期間をはさみ、
そうすると、
来年の秋冬
または
2年後の春あたりにはスタート
するのが現実的ではないかと、考えます。
現行の技能実習と
創設予定の新制度の概要を、
次のように比べてみました。
技能実習がどのようになっていくかは
今後徐々に明らかになっていく予定です。
まずはこの秋の最終報告書の内容を
確認していきたいですね。
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※2024年春
育成就労(仮)法案が閣議決定されました。
こちらのコラムでご紹介しています。
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【新制度移行のメリット/デメリット】
そうすると、やはり気になるのは、
新制度になるのが
良いことなのか、悪いことなのか
ということですね。
私が行政書士としての目線で見た場合の、
技能実習廃止後に迎える新制度の
メリットとデメリットを考えてみました。
<メリット>
①外国人の長期雇用
人材確保と育成を掲げる有識者会議内容から、
今後は、
外国人人材の長期雇用を見越したVISA運用
が考えられます。
在留年数を重ねるにつれて
実習生によっては
キャリアプランを見直さざるを得ない
こともありましたが、
新制度ではこうした障害を
少しでもなくす可能性が高いです。
②高日本語スキルの人材獲得
現行の技能実習制度では、
日本への入国直後時点で
日本語をほとんど話せないと
いったケースも散見されましたが
新制度になれば、
一定水準の日本語能力が求められる
ことが濃厚です。
現行の実習対象職種にもよりますが、
スタッフ間やお客さま間で
日本語をフルに活用するような職種、
たとえば、
介護や飲食業、宿泊業などの現場では
高日本語スキルの外国人人材が
その価値を発揮するでしょう。
この改善点は、
各職種の現場にとっては、ありがたいですね。
③即戦力労働力の確保
②と並行して、
研修目的の実習生ではなく、
高度なスキルを持つ即戦力の外国人
を雇うことができます。
実習生の対応にもっとも手を焼くと言われる
日本文化や価値観のインプット
就労面でのOJTなど
がスムーズにおこなえ、
外国人雇用におけるストレスも低減
できるでしょう。
<デメリット>
①対象職種の限界
現行の技能実習制度で受け入れられる
職種の対象範囲は非常に広いですが、
中間報告書では、
廃止後の新制度では
対象職種を特定技能の12職種に合わせよう
との提言がなされています。
もしも
現行の特定技能ルールのままあてはめると、
新制度での対象職種は少し狭くなります。
この点、特定技能も過去に
コンビニやトラック運送など
対象職種追加要望の高さをうたう報道
がありました
ので、
特定技能の対象職種拡大は
今後も十分可能性が高く、
今後の特定技能ルールも
並行して注視していく必要がありそうです。
※コンビニ業界の特定技能追加検討
※トラック運送の特定技能追加可能性の報道
②給料水準アップ
廃止後の新制度では、
外国人へ支払う給料設定を
技能実習生よりも高い設定を求める
ことが予想されます。
スキル習得目的の実習生とは違い、
新制度上の外国人は
労働者として取り扱う意味合いが強まります。
当然、外国人へ支払う給料も、
日本人へ支払う給料と同等以上となる可能性
が高く、企業側は
さらなるコスト管理が問われるでしょう。
③退社、転職の可能性
原則転職NGだった技能実習の多くは、
現場での定着が見込め、
実習生が最低2号実習までの3年在留
を見越すことができましたが、
新制度では
転職がある程度自由となる扱いが濃厚で、
外国人が給与や待遇面に不満がある場合
退社や転職を求める可能性が高くなり
企業としては、
人材キープやキャリアプランを盤石にするため
待遇面を工夫しなければならないでしょう。
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【監理団体の留意点】
これまで実習生と実習企業の間で
実習サポートをおこなってきた
監理団体(協同組合)も、
技能実習廃止によって
新制度がどのようなルールとなるか
見守りつつも、次の点は早めに
対策を講じるべきと考えます。
①申請手続き
今後新制度への移行で、現在運用中の
OTIT向け申請や届出の手続きフロー
は真っ先に変更有無を確認すべきでしょう。
現行ルールで作成してきた
申請、届出書類の保存期間
外部監査ルールも、
最新ルールに合わせていく必要があります。
場合によっては、新制度スタート当初は
書類まわりの手続きの煩雑化も予想されます。
②対象職種ごとのフォローアップ
技能実習の対象職種が
そのままキープされる可能性は薄く、
先に説明した
特定技能職種との合体となれば、
監理団体としてオペレーション展開してきた
企業との連携の変化
監理団体によっては
休業、廃業を余儀なくされる
場合も予想されます。
特に、
対象外職種を取り扱う実習企業に対する
アフターフォロー
は欠かせないでしょう。
※2024年春
育成就労(仮)法案が閣議決定、
監理団体の立場も大きく変わります。
こちらのコラムでご紹介しています。
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【外国人人材の在り方の転換期】
創設時から
さまざまな課題をかかえながら
運用されてきた技能実習制度は今、
大きく変わろうとしています。
廃止後に創設されるであろう新制度は
人材の育成確保と同時に、
外国人労働者のより手厚い保護
が大きな目的となりそうで、
人材不足と叫ばれてきた日本の労働力確保のため、
時代ととともに、外国人人材や企業経営の在り方
が問われます。
現行制度と同じ目線で運用しようとすると、
重大なトラブルやオペレーション不備
につながるので、注意したいところです。
WINDS行政書士事務所は今後も、
技能実習制度をはじめとする
VISAまわりの最新ルールや報道をチェックし、
外国人や企業さま、監理団体の皆さまを
強力にサポートさせて頂きます。
新制度移行や、
今後の申請サポートにおけるご懸念点など、
コンサルティング対応もおこなっております。
新制度移行まで時間のある今のうちに、是非ご相談ください。
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