コラム

【違う?】補助金と助成金

2021.02.10[事業支援]




【資金繰りの手段】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
事業主の皆さまが、ビジネスの発展や成長のため、
計画やスキルとともに必要不可欠なものとして、
資金が存在します。

資金を得る手段は、売上以外にも、
金融機関から借りたり、国や自治体から支給を受ける
ということがあります。
この後者にあたるものとして、

補助金
助成金


があります。

これら2つの制度は、似通っている部分も多いため、
同じものと解釈されている方も
多いのではないでしょうか。
実は、それぞれはっきりとした特色があります。


【補助金・助成金の意義】

現在運用されている補助金と助成金のほとんどは、
国や自治体から交付されています。

国の政策は様々なものがあり、
非常に多岐に渡りますが、
それぞれの政策を管轄する省庁が存在します。
各省庁は、政策目標を達成するため
関連する事業や取り組みの成長・拡大のため
事業者をサポートするの制度のひとつとして、
補助金・助成金が存在しています。

言い換えると、
補助金・助成金はそれぞれに、
具体的な運用目的があり、
申請者は
その運用目的に沿って申請する
ことが大切といえます。




【補助金・助成金の違い】

補助金と助成金は
管轄省庁や制度目的が異なることから、
実際の運用フローにも違いがあります。
補助金と助成金の違いを
次のように比較してみました。



補助金はその文字どおり、
「補ってもらう」
ためのお金となります。
社会貢献度やある程度の見通しを
アピールする必要があるため、
ほとんどの種類の補助金の申請では
事業計画書を提出します。
また、採択された場合は、
事業報告をおこないます。

これに対して助成金は、
改善や努力に見合って交付されることから、
「評価され、ごほうびをもらう」
という感覚が近いと考えます。
申請では、
その取り組みをアピールできるよう、
実績や体制をあらわした書類を提出します


【補助・助成金額の決め方】

支給される補助金や助成金の額は、
次のルールのどちらかで計算されます。

①定率ルール:経費に対する一定割合で計算
②定額ルール:最初から一定金額が決定


多くの制度では①が採用されており、
申請経費の1/2や2/3の割合で
補助や助成されています。
合わせて、
補助・助成のMAX値である上限額
も定められています。





【補助金・助成金の活用ポイント】

補助金と助成金のメリットとデメリットについて、
それぞれ比較してみました。



これをふまえたうえで、
私が考える補助金・助成金の活用ポイントは、
以下の4点です。

①制度目的に沿った計画
 国の予算枠から抽出される補助金・助成金は、
 決して自由に使えるものではなく、
 それぞれの目的に合わせて使う必要があります。
 申請要件を満たすことはもちろん、
 必要経費も目的に沿って取り扱われるべきです。
 そのためには、
 取り組みの計画や体制をしっかり固めることが大切です。

②支給されるまでの期間
 申請した結果、採択や交付が決定したとしても、
 すぐに受給できるわけではなく、
 申請した通りの事業や取り組みを先に実施して、
 その報告をする必要があります。
 それらが終了後、最終審査または検査などを経て、
 ようやく受給することができます。
 その間の資金は自分で立て替えていく必要があります。
 中には、受給時期が
 取り組み実施からMAX1年以上経過後の制度もあるので
 キャッシュフローも考慮しながら活用することが必要です。
 ※補助金制度の中では、
  審査が通った際に一定割合で補助金額を受け取れる
  「概算払い」ルールも存在します。

 
③予算や時期
 補助金・助成金の予算や、申請受付期間は
 一定に限られています。
 そのため、申請者が取り組みたいことがあっても、
 タイミングによっては、
 その取り組みにマッチする補助金・助成金がなかったり、
 申請期限に間に合わない、ということがあります。
 各制度は
 国や自治体の予算や法案に合わせて決定
します。
 国の場合は、
 予算案や税制法案が協議される
 通常国会(毎年1回、1月中)から整備を経て、 
 年度始め前後の3月から4月が
 制度の情報が1番充実している
と考えます。
 ※補正予算が組まれる場合は、
  11月~12月に補助金の募集が追加されることが多いです。
 ※予算枠が埋まるほど人気の補助金は、
  期限前に申請受付終了となる場合があります。


④事業や取り組みの実施
 事業や取り組みは、申請書類に基づいて審査が行われ、
 採択や交付が認められる取り組み内容は申請時のもの
 
となります。
 そのため、
 申請内容と実際の事業や取り組みの内容が大きく異なる場合、
 補助金・助成金は支給されない場合があります。


新型コロナウイルスの影響も重なり、
昨年以降、当事務所にも資金繰り制度について
ご相談が相次いでいます。

また同時に、新年度の各制度も、
概要が少しずつ明らかになっており、
今年も3月ごろには、
詳細が固まってくるものと思われます。

WINDS行政書士事務所は
申請をご検討の事業主の皆さまに対して、
事業や取り組みに見合った制度をご案内いたします。
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