【資金繰りの手段】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
事業主の皆さまが、ビジネスの発展や成長のため、
計画やスキルとともに必要不可欠なものとして、
資金が存在します。

資金を得る手段は、売上以外にも、
金融機関から借りたり、国や自治体から支給を受ける
ということがあります。
この後者にあたるものとして、

補助金
助成金

があります。

これら2つの制度は、似通っている部分も多いため、
同じものと解釈されている方も
多いのではないでしょうか。
実は、それぞれはっきりとした特色があります。


【補助金・助成金の意義】

現在運用されている補助金と助成金のほとんどは、
国や自治体から交付されています。

国の政策は様々なものがあり、
非常に多岐に渡りますが、
それぞれの政策を管轄する省庁が存在します。
各省庁は、政策目標を達成するため
関連する事業や取り組みの成長・拡大のため
事業者をサポートするの制度のひとつとして、
補助金・助成金が存在しています。

言い換えると、
補助金と厚生労働省が管轄する助成金は
それぞれ具体的な運用目的があり、
申請者は
その運用目的に沿って申請する
ことが大切といえます。


※厚生労働省が管轄しない、
　補助金に類似した助成金も存在します。
　⇒当事務所までご相談いただけます。


【補助金・助成金の違い】

補助金と助成金は
管轄省庁や制度目的が異なることから、
実際の運用フローにも違いがあります。
補助金と助成金の違いを
次のように比較してみました。



補助金はその文字どおり、
「補ってもらう」
ためのお金となります。
社会貢献度やある程度の見通しを
アピールする必要があるため、
ほとんどの種類の補助金の申請では
事業計画書を提出します。
また、採択された場合は、
事業報告をおこないます。

これに対して助成金は、
改善や努力に見合って交付されることから、
「評価され、ごほうびをもらう」
という感覚が近いと考えます。
申請では、
その取り組みをアピールできるよう、
実績や体制をあらわした書類を提出します。
※厚生労働省が管轄しない、
　補助金に類似した助成金も存在します。
　⇒当事務所までご相談いただけます。


【補助・助成金額の決め方】

支給される補助金や助成金の額は、
次のルールのどちらかで計算されます。

①定率ルール：経費に対する一定割合で計算
②定額ルール：最初から一定金額が決定

多くの制度では①が採用されており、
申請経費の1/2や2/3の割合で
補助や助成されています。
合わせて、
補助・助成のMAX値である上限額
も定められています。





【補助金・助成金の活用ポイント】

補助金と助成金のメリットとデメリットについて、
それぞれ比較してみました。



これをふまえたうえで、
私が考える補助金・助成金の活用ポイントは、
以下の4点です。

①制度目的に沿った計画
　国の予算枠から抽出される補助金・助成金は、
　決して自由に使えるものではなく、
　それぞれの目的に合わせて使う必要があります。
　申請要件を満たすことはもちろん、
　必要経費も目的に沿って取り扱われるべきです。
　そのためには、
　取り組みの計画や体制をしっかり固めることが大切です。

②支給されるまでの期間
　申請した結果、採択や交付が決定したとしても、
　すぐに受給できるわけではなく、
　申請した通りの事業や取り組みを先に実施して、
　その報告をする必要があります。
　それらが終了後、最終審査または検査などを経て、
　ようやく受給することができます。
　その間の資金は自分で立て替えていく必要があります。
　中には、受給時期が
　取り組み実施からMAX1年以上経過後の制度もあるので
　キャッシュフローも考慮しながら活用することが必要です。
　※補助金制度の中では、
　　審査が通った際に一定割合で補助金額を受け取れる
　　「概算払い」ルールも存在します。
　
③予算や時期
　補助金・助成金の予算や、申請受付期間は
　一定に限られています。
　そのため、申請者が取り組みたいことがあっても、
　タイミングによっては、
　その取り組みにマッチする補助金・助成金がなかったり、
　申請期限に間に合わない、ということがあります。
　各制度は
　国や自治体の予算や法案に合わせて決定します。
　国の場合は、
　予算案や税制法案が協議される
　通常国会（毎年1回、1月中）から整備を経て、　
　年度始め前後の3月から4月が
　制度の情報が1番充実していると考えます。
　※補正予算が組まれる場合は、
　　11月～12月に補助金の募集が追加されることが多いです。
　※予算枠が埋まるほど人気の補助金は、
　　期限前に申請受付終了となる場合があります。

④事業や取り組みの実施
　事業や取り組みは、申請書類に基づいて審査が行われ、
　採択や交付が認められる取り組み内容は申請時のもの
　となります。
　そのため、
　申請内容と実際の事業や取り組みの内容が大きく異なる場合、
　補助金・助成金は支給されない場合があります。


新型コロナウイルスの影響も重なり、
昨年以降、当事務所にも資金繰り制度について
ご相談が相次いでいます。

また同時に、新年度の各制度も、
概要が少しずつ明らかになっており、
今年も3月ごろには、
詳細が固まってくるものと思われます。

WINDS行政書士事務所は
申請をご検討の事業主の皆さまに対して、
事業や取り組みに見合った制度をご案内いたします。
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