【バージョンアップ！エンタメグローバル展開サポート】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
映像制作を中心としたエンターテイメントを
幅広くサポートする、JLOX+補助金。
2024年には5つのサポートプログラムを展開し
関係者の皆さまの大きな話題となりました。

気になる2025年バージョンも
この補助金制度は継続し、
２つのサポートプログラム展開が決定しました。
※JLOX+補助金オフィシャルサイト

これらのうち、
今回のコラムでご紹介したいのが、

海外向けローカライゼーション
＆プロモーションサポート

です。

昨年度バージョン同様、
海外展開を促進し
ジャパニーズブームを生み出す
ジャパニーズエンターテイメント
を強力にサポートするプログラム、
2025年度バージョンは
公募要件が2パターンに分かれます。

2025年度より
エンターテイメントの海外展開を
積極的に検討されている事業者さまは是非
本コラムを参考のうえ、申請をご検討ください。




【2025年度バージョンのグランドルール】

1⃣制度目的
海外ローカライゼーション＆プロモーション
サポートプログラムは、

コンテンツ主体の海外展開における
ローカライズ及びプロモーション事業者
を対象にサポートし、
日本発のコンテンツなどの海外展開
また
日本ブーム創出を通じた
関連産業の海外展開拡大やインバウンド

の促進につなげることを
制度目的としています。

＜公募要項：制度目的イメージ＞

プロモーションとともに定義される
ローカライゼーションとは、
英語で「地域化」と訳し、
商材やサービス、コンテンツを
外国人の体験をより良いものにするために
特定の国や言語、地域、文化、宗教、法律
などにもフィットするようにカスタマイズ
することを指し、
その取り組みは
単なる翻訳や海外配信だけにとどまらない
ビジュアルやUI、サプライチェーンなどにも
幅広く対応するものです。

昨年との大きな違いとして、
2025年度からこのサポートプログラムは
ジャパンパビリオンを形成する取り組み
（ジャパンパビリオン枠）と
そうでない取り組み（通常枠）
の２つに申請枠が分かれ
各申請要件や手順が異なります。
（2⃣以降で詳しくご紹介します。）

2⃣申請対象者
海外ローカライゼーション＆プロモーション
サポートプログラムの
申請対象者及び対象外者は、
以下の条件を満たす法人、団体となります。
ジャパンパビリオン枠においては、
パビリオン参画団体の代表者となります。



3⃣補助対象事業
海外向けローカライゼーション
＆プロモーションサポートプログラム
の補助対象となるのは
次の要件を満たす事業です。



具体的な事業イメージとしては、
コンテンツが主体となって海外展開を実施し、
そのプロセスとして
海外向けに
ローカライズ、メディアPR、ブース出展
などをおこなう事業となります。

＜公募要項：想定される事業スキーム＞


4⃣補助金額＆補助率
海外ローカライゼーション＆プロモーション
サポートプログラムの
補助率とMAX補助金額は、次のとおりです。



補助率は昨年度に引き続き
対象経費の50％
MAX補助金額は
申請枠によって異なります。
少額案件であったとしても補助対象
となります。

一方、
1社につき複数申請OKですが、
MAX補助金額は4,000万円まで
と補助上限が設定されています。
また、
同一企業グループで同一コンテンツを対象
にする場合は審査結果として、
MAX補助金額に個別制限がかかる
ことがあります。

5⃣補助対象経費
海外ローカライゼーション＆プロモーション
サポートプログラムの
補助対象/対象外経費は、次のとおりとなります。
2025年度バージョンは、
各申請枠ともカルチュライズ費が対象追加
となっています。（要実績報告）

＜公募要項：補助対象経費＞


＜公募要項：補助対象外経費＞


基本的には、
事業者自身が支出し
交付決定日以降に発生するものが対象経費
＝概算払いなし
であることに注意したいところです。
⇒当事務所までご相談ください。



6⃣対象事業期間
海外ローカライゼーション＆プロモーション
サポートプログラムの対象事業は
採択決定日から2026年2月27日17時（JST）まで
におこなうものです。
5⃣で説明しましたとおり
このサポートプログラムには概算払いがない
そして、
事業実施期間が時間単位まで設定されている
ことを十分考慮した事業実施が必要となります。






【枠によって違う！申請方法】

海外ローカライゼーション＆プロモーション
の申請は
オンライン申請
となります。
申請枠によって申請システムが異なる
ことに、注意しましょう。



申請件数は、
各要件を満たす前提で制限はありませんが、
通常枠で採択決定の場合
MAX補助金額に到達次第、申請終了
となります。

申請受付は
2024年3月31日からスタートとなり、
ジャパンパビリオン枠のみ公募は2回
となります。
また2025年度バージョンから
申請期限は時間単位で設定されている
ことにも注意しましょう。

＜通常枠：補助金スケジュール＞


＜ジャパンパビリオン枠：補助金スケジュール＞


無事に採択された申請事業は、
事業終了日から90日以内
or2026年2月27日17時のいずれか早い方まで
に、成果物や会計書類とともに
実績報告をあげなければなりません。

実績報告された事業は
外部審査委員会による確定検査を経て、
最終的な補助金額が確定します。
※確定検査を終えた補助金は
　遅くとも2026年3月31日までに
　指定口座に入金されます。

＜公募要項：JLOX補助金のながれ＞





【海外展開サポートは具体性を最重要視】

海外ローカライゼーション＆プロモーション
サポートプログラムにおける審査基準は、
昨年度と同様、

コンテンツ力
事業内容
費用の合理性

の3本を柱に、総合的な審査がなされる予定です。

＜公募要項：審査基準＞



昨年度の審査では
各申請とも、事業詳細が伝わりにくかった
という事務局コメントが挙がっており、
2025年度バージョンでは
この点をREMINDするように、
具体的な説明を求めるように明示
されていますので、

事業内容や海外展開の戦略性・新規性
事業遂行できる組織体制や過去実績
実際的なローカライズやプロモーションの方法
堅実な計画に基づいた収支見込み
事業が業界へ与えるであろう影響

などを事業計画として
詳細に説明できるよう準備を整えたいところです。

通常枠については、
ほかのサポートプログラムに比べると
申請受付期間を長く設定
されているメリットがある一方、
昨年度は予算到達のため、秋には申請打ち切り
となった実績がありますので、
綿密な事業・申請計画を立てたいところです。




【海外展開サポートでよくある質問】

昨年度以降からのJLOX+補助金のサポートにおいて、
当事務所に多く寄せられてきたお問い合わせを
Q&A形式でご紹介します。



Q1.3月に株式会社設立したばかり。
       申請OK？
A1.申請OKです。
申請者となる組織・団体は基本的に
直近2期分の決算書類
を提出しなければなりませんが、
設立間もない組織・団体も申請は可能
です。
この場合は、
2期分の決算書類に代わる書類
たとえば、
　1期分のみの決算書類
　法人名義の預金残高証明書、預金通帳
などを提出しましょう。

また、実績の有無に関係なく、
コンテンツを保有し活動実績がある
その著作権を持っている
という要件を満たすことは、
言うまでもありません。

Q2.任意団体でも補助対象になる？
A2.補助対象外となります。
JLOX+補助金の対象者は
国内外の法人、地方公共団体のみ
となり、
残念ながら任意団体は補助対象外となります。
製作委員会も同様の取り扱いとなります。

Q3.海外に設立した子会社から申請したい。
　   なにか気を付けることある？
A2.連帯保証契約を結んでおきましょう。
海外で設立した現地子会社でも、申請は可能です。
この場合、
国内にある親会社との連帯保証契約
を証明する必要があります。
たとえば、
　契約当時者となる2社の
　サイン・捺印済み連帯保証契約書や覚書
　登記簿謄本
　直近2期分の決算書類
などを提出しましょう。

Q4.ジャパンパビリオン枠に申請したい。
　   形成会社の条件ってある？
A4.２つの要件を満たすことが必要です。
ジャパンパビリオンを形成する4社以上の法人は
①プロモーション対象のコンテンツを保有している
②パビリオンや申請事業への参加に合意している
の要件を満たすことが必要です。
これらを満たす会社が4社以上そろうことも
パビリオン形成要件となることに注意しましょう。

Q5.海外で現地法人主催の音楽フェスに
　   当社アーティストがオファー受け出演予定。
　   補助対象事業になる？
A5.補助対象事業になり得ます。
定められたコンテンツジャンルの海外公演実施も
補助対象事業として認められます。
ただし、
アーティスト単体はコンテンツではなく
その楽曲がコンテンツになり、
そのプロモーションやローカライゼーション
をどう取り組むか
が採択のカギを握ると考えますので、
事業のメインを出演ではなく、
プロモーションなどに重点化して
計画を策定されてみてください。

Q6.ジャパンパビリオン枠って
　   具体的にどんな事業が対象？
A6.事業実施場所によって要件が異なります。
ジャパンパビリオン枠での申請対象事業は
事業実施場所が国内の場合
審査委員会で特別に認められたものに限定
されます。
審査委員会で特別に認められる要件としては
該当イベントの海外発信力や認知度
海外からのチケット購入可否
現地からの参画事業者、クリエイターの有無
申請者の活動実績
などが挙げられ、総合的な判断がなされます。

Q7.パビリオン形成する会社のうち、
       1社が事業実施時に脱退。
　  対応はどうすればいいの？
A7.補助金事務局に報告しましょう。
ジャパンパビリオン枠で申請、
採択決定した事業において、
パビリオン形成の会社に増減や変更
があった場合、
基本要件である
4社キープができているかどうか
を最初に確認すべきです。
これを満たさなければ、
採択取り消しは避けられない
と考えて良いでしょう。
そのうえで、
追加であれば
同等以上のコンテンツを保有しているか
申請事業自体に変更が入るか
を十分にチェックし、
そうした影響があるかないかに関わらず
速やかに補助金事務局に報告しましょう。

Q8.申請段階で大幅な黒字が見込めても
       採択されそう？
A8.不採択となるでしょう。
国の補助金の制度目的としては、
事業者の資金繰りの解消が1番に挙げられます。
元々黒字が明確に想定できるのであれば、
その補助金を活用する必要性が問われ
結果的に不採択となる可能性がかなり高い
と考えます。

Q9.公演の開催は国内だが、
       海外で物販と配信予定。補助対象になる？
A9.補助対象外となります。
海外で実施する事業であっても
物販（セールス）は
プロモーションやローカライゼーション
ではない
また、
配信するだけでは要件としてアピールが薄い
ため、補助対象外と考えます。
たとえば、
配信を記念したプロモーションを目的として
ライブやイベントを開催
という事業にカスタマイズすれば、
補助要件を満たすと考えます。


Q10.自治体のプロモーションとして
　　 当社の製作キャラクターとの
          コラボイベントを海外で実施予定。
　　 当社参加の場合、補助対象になる？
A10.補助対象外となります。
そもそも、
自社が製作、利用するコンテンツを活用しても
そのイベントが自治体のプロモーションに該当
するため、補助対象外となります。
採択に向けて申請するのであれば、
そのイベントを
自社キャラクターのプロモーションにフォーカス
する必要があると考えます。

Q11.申請完了が申請受付日の17時1分。
　　 期限から1分過ぎちゃったけどセーフ？
A11.申請は認められません。
2025年度バージョンのJLOX+補助金は、
申請期限が日時単位で決められています。
そのため、
当日17時0分59秒（JST）までは受付OK
ですが、
17時1分となった時点で
その公募回での申請は認められません。
公募が次回も継続している場合は、
その申請は次回公募回にまわされる
ことに注意しましょう。

Q12.補助金の審査って
　　  誰がどうやって進めてるの？
A12. 一定基準にしたがって
          審査委員会が審査しています。
補助金申請事業は、
外部有識者で構成された審査委員会があり、
公募要項で定められた審査基準をもとに
総合的な審査がおこなわれます。
公募要項自体も不定期で改訂されます
ので、最新ルールを把握のうえ、
事業計画の策定、申請をしましょう。

＜JLOX+補助金：審査委員会の説明＞


Q13.要件を満たしているか自信がない。
          申請前に個別相談とかできない？
A13.個別相談を受けられます。
補助金事務局では、
申請前の要件チェック、
採択に近づくための問い合わせ対応
などをおこなう、個別相談会を用意しています。
予約制となっていますので、
事前にアポイントをとりましょう。
このほか、
事務局問い合わせフォームも活用できます。
⇒当事務所もコンサルティングサービスを
　おこなっております。ご相談ください。

Q14.不採択になったら
          その理由って具体的に教えてもらえそう？
A14.理由詳細の説明はないと思われます。
昨年度のJLOX+補助金では、
不採択となった場合の通知が
採択まで到達しなかった審査要素
をリストアップしており、
2025年度バージョンの同様の対応をとる
と思われますので、
事務局から詳細まで説明を受けるのは厳しい
と考えます。
不採択理由をどうしても知りたい場合は、
個別に事務局に確認をとってみる
などのアプローチはトライしても良いでしょう。

Q15.空港までの交通費
　　 空港近くのホテル代は補助対象経費？
A15.ケースバイケースと考えます。
基本的には見積もりから発注、出金までの
一連の証憑があり、移動区間が証明できれば、
現地で発生する交通費や送迎サービス代は
補助対象経費となり得ます。
ただし、
国内空港までの交通費
フライト前に前乗りした国内ホテル代
などは、通常枠では補助対象外
となります。
ほかにはたとえば、
成田から関空トランジットが必須で
海外フライトが避けられない場合などは
フライトチケットがセットで発券されている
ことで補助対象経費となり得る
など、発生経緯を十分にチェックする必要
があるでしょう。
⇒当事務所までご相談ください。

Q16.採択前にどうしても支払う必要がある経費
          が発生予定。
　　どうしても補助対象にならない？
A16.必ずしも補助対象外とは限りません。
基本ルールとして、
補助経費は
事業実施期間内に発注の形で発生したもの
が対象になり、
採択決定前に発注してしまうと補助対象外
となります。
しかしながら、
国や現地の事情によっては
フライトやイベント会場の予約
そして前金の支払いを余儀なくされる
といった事情も十分に想定できます。

この場合、たとえば、
予約という形ではなく
仮確保としておさえておき
正式な予約と支払いは事業実施期間内にする
など、発注先と交渉を試みる
のはいかがでしょうか。

Q17.採択決定後に予想外の出費発生。
          補助金上げてもらえそう？
A17.補助金額は増えません。
補助金は申請事業が審査を経て
計画段階で採択決定され、補助金額が内定
します。
事業実施後におこなわれる実績報告で
最終審査された結果、補助金額確定
となり、
場合によっては減額があり得ますが
いかなる理由でも増額はおこなわれませんので
申請段階で想定される経費の抜け漏れがないよう
十分に注意しましょう。

Q18.委託先が他社に再委託。
          発生経費は補助対象になる？
A18.場合によっては認められるかもしれません。
国内外を問わず、
元々委託を予定していた事業者が再委託し、
その事業者の請求経費が発生した場合、
その委託の経緯が説明できる書類
見積もりから発注、実際の支払いまでの
会計書類一式
の提出、説明が可能であれば、
補助対象経費として認められる可能性があります。
ただし、基本ルールは
事業者から見積もりをとったうえで選定
しているという前提を守り、
再委託ありきの経費発生とならない
ことを心掛けましょう。

Q19.事業実施期間内に
         プロモーション内容を少し変更。
　　補助は大丈夫？
A19.手続きを経て
          審査委員会の判断を仰ぎましょう。
事業実施期間内に
元々の計画から変更が発生する場合は、
その変更が確定した時点で
事業計画変更承認申請書を事務局に提出
します。
採択要素を外れない限りは承認を得られる
であろうと考えますが、
まずはルールにしたがいこの申請をもって、
審査委員会の判断を仰ぎましょう。

＜公募要項：事業計画変更承認申請＞


Q20.採択決定事業の実施が
         途中で難しくなっちゃった。
　　どうしたらいいの？
A20.間接補助事業事故報告書を提出しましょう。
採択決定した事業が、
その実施期間中、何らかの事情で
事業継続が難しくなった場合は
間接補助事業事故報告書を
速やかに事務局に提出
しましょう。
報告書の作成、提出が速やかにおこなえない
場合は、事務局にに一報を入れる
ことも有効です。

ちなみに、
対象のプロモーションやローカライズが
途中時点で未実施が確定する場合は
次回以降、同内容の申請をしても
採択は認められません（過去事例あり）
ので、慎重に対応しましょう。

Q21.補助金って具体的にいつもらえるの？
A21.2026年3月31日までに支払われます。
補助金は、
事業実施後の実績報告完了後、
1か月以内の確定検査が完了次第、
指定口座振込み
の形で支払われます。
実績報告作業は
各証憑書類の整備や報告書類の作成など、
大量で複雑な作業となることが想定されます
ので、十分な体制で準備しましょう。
⇒当事務所でも実績報告サポートを
　承ります。ご相談ください。

また、
申請枠とジャパンパビリオン枠で
実際の支払予定時期が異なりますので
基本ルールをチェックしておきましょう。

＜公募要項：補助金支払いまでのながれ＞


Q22.口頭のやり取りで見積書もらってない。
          大丈夫？
A22.補助対象として認められません。
補助対象経費は、
実勢報告の際に証憑書類をもって申告
しなければなりません。
そのため、
口頭での交渉や金額決定した経費は
補助対象として認められません。
発生経費は必ず、書面を収集して
証憑書類として管理しましょう。

Q23.韓国の会社に委託した経費の
          会計書類が全部ハングル語。
　　 そのまま提出してもOK？
A23.日本語翻訳文を用意しましょう。
外国語の記載で現地作成、発行された
証憑書類については、
その摘要を日本語訳し、翻訳文を準備
しましょう。

ちなみに
現地の課税経費は
還付されるかどうかで
補助の取り扱いが変わります
ので、
申請や採択決定後の実績報告で
区別できるようにしましょう。

＜公募要項：還付検討経費＞


Q24.申請時点では具体額が未確定
　　＆イベント開催後に実績換算で確定、
         請求対象の経費がある。
　　補助対象にしてもらえないの？
A24.事情次第では補助対象の可能性があります。
経費の具体額が未確定であっても、
未確定の理由を説明or
対象経費額の算定基準を証明
できたり
見積書などの証憑書類が準備できる
開催実績のシミュレーション計算が可能
であれば、
補助対象経費として認められる可能性があります。
（過去事例あり）
⇒当事務所までご相談ください。

Q25.フライトチケットは見積もりがない。
　　 選定理由もどうやって説明すればいいの？
A25.見積もりや選定理由の説明は必須です。
フライトの予約においても、
そのフライト会社やフライトを選んだ理由
他社も含めた見積もりor料金表
などを必ず準備しましょう。




【強力に海外展開バックアップ！ご活用ください】

現地の方々が楽しんでもらえるよう
コンテンツの海外展開が実現することによって
よりグローバルに、より効果的に
エンターテイメントの輪が広がり、
ひいては事業者の皆さまの利益としても
還元されます。
そのための活用制度のひとつとして、
2025年度にリニューアルしたJLOX+補助金は
行政書士としても強くおすすめできます。

WINDS行政書士事務所では、
海外向けローカライゼーション＆プロモーション
サポートプログラムをはじめ、
JLOX＋補助金の各申請プログラムのサポート
を承っております。
通年のJシリーズ補助金において
豊富なサポート、採択実績に裏打ちされた
専門家のノウハウを
皆さまのさらなるエンタメの追求に
お役立てください。