コラム

入国拒否対象地域の拡大について(updated)

2020.05.15[VISA]




【入国拒否国の拡大更新】

こんにちは、西新宿の行政書士、田中良秋です。

5月14日付で、外務省より
入国拒否とする国の範囲はさらに13か国広がり、
入国拒否対象と地域は100か国となる旨、発表がありました。

以前にご紹介しました、
入国拒否対象国の一覧を更新しましたので、ご参考ください。


これら措置の拡大は、本日5月16日0時より適用となっています。
同時に、外務省では、
対象国の感染症危険レベルレベル3『渡航中止勧告』
に引き上げています。
※外務省の海外安全ホームページでは、
 国別の入国制限情報が掲載されています。⇒
こちら



【新たな入管の特例措置】

国民の皆さまと同じく、
在留外国人の皆さまにとっても、
引き続き不安や負担のかかる生活を強いられる期間ではあるなか、
出入国在留管理庁の特例措置も、以下3点のものが加わり、
内容が充実してきています。

①在留認定証明書の有効期間延長
在留資格認定証明書の有効期限を
3か月から6か月に延長
する措置がとられています。

②申請受理における延長対象の拡大

3月から6月に在留期限をむかえる外国人のVISA申請の受理は、
3か月延長となる特例措置がとられていますが、
この特例措置に、7月在留期限の外国人のVISA申請
新たに対象となりました。
在留期限は延長されていません
 申請は延長された受理期限内に必ずおこないましょう。


③各申請のオンライン化の範囲拡大
「研究」
「技術・人文知識・国際業務」
「企業内転勤」
「技能」

VISAの申請については、
所属機関がカテゴリー3に該当する場合、
オンライン申請の対象範囲に加わりました
※この措置に関しては、
 コロナウイルス収束後も継続すべきとの意見が多くあがっています。

オンライン申請ができる者は、
 所属機関の職員
 所属機関から依頼を受けた弁護士
 所属機関から依頼を受けた行政書士
 に限られています。
※そのほかの特例措置についても、以前のコラムでご紹介しております。
 「技能実習や特定技能等VISAへの特例措置」⇒こちら
 「コロナ禍での技能実習VISAの取り扱い」⇒こちら
 「就職難の外国人向け特例措置」⇒こちら



【国際線フライト復航の兆し】


コロナウイルスの感染爆発に区切りがついた中国、
また、感染拡大を比較的おさえることができたベトナム、
など、
2月以降から日本や欧米よりも先行して、
アジア諸国のロックダウンを解除しています。
※欧州を含めると、現在20か国を超える国が
 ロックダウン解除を実施しています。


今後、コロナウイルスの収束が順調に続けば、
6月以降、ロックダウンを解除する国が徐々に増えると思われます。

こうした情勢にともなって、
タイ航空は7月1日からの海外線フライト予約受付を再開する予定です。
 タイ国際航空公式サイト

また、韓国のアシアナ航空
アメリカや東南アジア、中国向けの
一部国際線フライトを
6月より再開、増便
していくことを表明しています。
 
YONHAP NEWS


【引き続き注意していきましょう】

ベトナムでは、
観光地の復興、海外からの入出国が以前のように回復に向かうのは、
早くても第4四半期以降の見込み、との意見も出ているようです。
 NNA ASIAの記事
また、海外線フライトも、以前と同じレベルでの運航の復活は、
早くても来年となるのではないか、と予想しています。

日本で4月16日から始まった緊急事態宣言は、
およそひと月経った5月14日より、39道府県が解除されました。
東京での新規感染者数も、この1週間では大幅に減少しており、
まだ小さいものではありますが、明るい兆しも見え始めています。

感染者が減少したとしても、油断は禁物で、
「3密」につながるような場所やレジャースポットは、
ソーシャルディスタンスやオペレーションの配慮は
これからも求められることでしょう。
引き続き、健康や衛生には気を付けて、
日々を過ごしていきたいですね。

そして、一日も早く、
コロナウイルスの事態が収束し、
入国制限の措置が解除され、
在留外国人の皆さまが、
日本で楽しい在留生活を送れる時期が近づくことを
願うばかりです。