【高市新総理就任！今後の許認可制度にも影響？！】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
10月21日、
自由民主党総裁の高市早苗氏が
第104代内閣総理大臣に就任、
日本初の女性総理大臣が誕生しました。
自民党が政策を進めるにあたっては
日本維新の会と連立協力することが決定
したことも、
報道やSNSなどで
目に、耳にした方も多いかと思います。
※首相官邸：新内閣始動における記者会見

首相に就任早々、閣議を開始し、
国際会議などで次々と各国首脳と会談
をおこなうなど
その公務スピードにも注目が集まっており、
私たち国民も非常に高い期待を寄せています。
※テレビ東京：10月世論調査の報道

高市政権となり、
気になるのはやはり今後の政策ですね。
新政権の政策方針によっては、
私たちが普段関わる許認可申請にも
影響がおよぶ可能性があります。
行政書士の目線で、
最近の政策における声明などから
許認可申請への影響、注目したいポイントを
考えてみたいと思います。




【新政権までの布石：歴代政権のあゆみ】

日本は、
平成から令和に年号が切り替わり
コロナ禍に遭うなど、
痛みを伴う政策に耐え
激動の時代を乗り切ってきました。
その間にグローバルスタンダードも変わり、
令和の歴代政権も
さまざまな政策を打ち出してきた結果、
振り返ってみると
私たちの日常や日々のアクションも
平成とは大きく変わったと言えます。

令和以降の各政権の政策から、
さらに現在の高市政権につながるまでの
「進化」を見つめてみましょう。

＜①安倍政権：制度の改革＞
アベノミクスや外交強化、規制改革
を打ち出した長期政権でした。
私もこうした言葉を連日
ニュースをにぎわせていたと記憶しています。

失われた20年と呼ばれる低成長期から
デフレ脱却や経済成長回復
を目標に企業サポートや経済活性化の動きが活発化し
許認可制度面でも

• 経済成長につながる見直し＆新設（特定技能、
  スタートアップ＆イノベーション認可手続き短縮）
• 手続きの簡素化（ワンストップ窓口集約や制度統廃合）

といったアクションがおこなわれました。
また、並行して
農業、医療介護、エネルギー分野に対する
規制も見直されていました。

これら制度改革にともなって
手続き要件や方法も変化し、
私たち行政書士も
新しい対応、アプローチで
政権と歩んできました。

＜菅政権②：デジタルの浸透＞
菅政権では
基本的に安倍政権を引き継ぐように
政策の整備が進められました。
その中でも特に鮮明に記憶しているのは、

• デジタル手続きの本格導入

によって
生活の中にデジタルが浸透したことです。

許認可申請においては、
それまで紙で書類を作成し郵送提出
各書類にはハンコ必須
がデフォルトだったのが打って変わって
オンライン申請で書類はデータアップロード
スタンプレス
となり、
事業者のビジネスにおいてはクラウドサイン
私たちの日常生活においても
タッチ決済やタッチ改札
飲食店などのオーダーもオンライン化
が急速に根付いていきました。

＜③岸田政権：地方創生＞
新しい資本主義というキーワードを掲げ、
格差是正や脱炭素を目標にした政策を
進めていました。
持続的可能などの言葉も、よく耳にしましたね。
こうした政策から、
地方創生やグリーン成長を促し、
少子高齢化にも目を向けた対策がおこなわれ、
私たちの日常生活でも
サスティナブル、サブスクリプション
といった言葉が浸透していき、
リモートワークなど働き方改革
が形になっていきました。

許認可申請面ではやはり

• 地方に目を向けた補助金・助成金制度が増え

またデジタル庁による

• オンラインシステムも完全標準化

など、
日本全国での制度サポート強化
がされました。

＜④石破政権：地方創生2.0＞
岸田政権で掲げられた地方創生をブラッシュアップし
地方活性化や防災・食料安全保障強化
が政策方針とされていました。
このスタンスから
許認可申請面では

• 一部制度権限を政府⇒自治体に移譲
• 地域の企業や新規事業参入を支援する
  「事後確認型許認可」の導入
• 業界や地域に応じて制度特例の設定
• 審査基準にリスク評価を追加

といった制度拡充となるべく
フレキシブルなアプローチが印象的です。

また、少子高齢化対策とからめて
重視してきた自主防衛や安全保障の一環としては

• 育成就労ルールの策定
• 一部VISA要件厳格化（経営管理、特定活動など）
• 強制送還制度見直し

なども大きいです。





【行政書士が予想！高市政権の政策と許認可申請への影響】

高市新総理による新政権が
自維連立でいよいよスタートします。
今後の政策をうらなううえで用意されたのが
自民党、日本維新の会両党の連立政権合意書です。
※日本経済新聞：両党連立政権合意書全文
また
10月24日におこなわれた衆議院本会議では
国内閣総理大臣としての所信表明演説
がなされました。
※首相官邸：所信表明演説全文

これらふたつの声明、表明から、
今後の許認可申請に関係があると思われる
今後の政策方針は、次のふたつでしょう。

1⃣経済・財政の強靭化
高市新総理は、

経済あってこその財政

を基本とする考え方とする一方、

必要なところには大胆に資金投資する

方針を明言、
強靭な経済・財政とともに
世界で最もAIを開発・活用しやすい国
を目指しています。

そのためにたとえば、

コンテンツ産業を含めた
デジタル関連産業の海外展開支援

など
投資する分野についても具体的にふれており
積極的な事業サポートが見込めます。

また、石破内閣で志半ばであった、

• 中小企業サポート
• 地方経済の活性化

を強化すべく、

事業のDX化、生産性アップのための
事業に向けた大規模な予算投入

をおこなう可能性があります。

一方、従来の補助金・助成金の中でも、

高額な制度については
総点検をおこなう事務主体を設置して
広い意味で制度自体の見直し

がおこなわれると予想します。

2⃣外国人政策の軌道修正
連立政権合意事項のひとつとして
ピックアップされ
メディアでも非常に大きく取り上げられた
人口・外国人政策においては、

ルールや法律を守れない外国人には
厳しく対応する

と明言しており、その対応策として、
 

•  閣内に司令官を設置
• 2026年度中に人口戦略策定＆受入人数上限などの数値目標設定
• 違法行為への対応＆制度基盤強化
• 制度誤用・濫用・悪用する外国人対応強化

所信表明でも

違法やルール逸脱する外国人には
毅然と対応する

と念を押すように述べていました。
※「司令塔」については
　小野田紀美氏が経済安全保障担当大臣
　に任命されています。
　⇒首相官邸：高市内閣閣僚等名簿



【行政書士が予想①許認可申請全体】

許認可申請に関係すると思われる
ふたつの政策方針から、
行政書士の目線で
今後の許認可申請の動きをうらなってみました。

まずは許認可申請全体の運用から見てみます。

予想①-1　行政手続きのデジタル推進
連立政権で力を入れるもののひとつが、
行政スリム化、デジタル改革
でしょう。
石破政権下でもすでに
行政書士法改正やjGrantsツール展開など、
体制整備も順調に進められていましたが、
今後も行政向け許認可申請は
さらなるデジタル化が進むでしょう。
まだ未着手となっている分野も
オンライン申請が通常運用となるながれなり、
紙書類からデジタルデータ、窓口からクラウド
といった運用のスライドも活発になっていく
と思われます。
※行政書士法改正については、
　こちらのコラムで解説しています。

オンライン申請がストレスと感じる
事業者さまに対しては、
デジタル推進委員が
オンライン手続きのトラブルのご相談
セットアップサポート
などを引き受けることができます。
※デジタル推進委員については
　こちらのコラムでご紹介しています。

予想①-2　公的サポートの再設計
小さな政府、自助・共助重視の傾向
が強まる結果、今後は、
公的サポートや給付制度の対象が絞り込み
自治体での審査厳格化
が考えられます。

要件や提出書類において
もしも要件が厳しくなれば、
個人単位で申請もハードルが上がりますが、
許認可申請のプロである私たち行政書士
のノウハウや知見をお役立ていただけます。
万が一不利益な審査結果となった場合も
正当な理由が立証できれば、
不服申立てや審査請求など救済サポート
も可能です。




【行政書士が予想②補助金＆助成金制度】

高市新政権の政策方針から、
補助金や助成金に関連する政策についても
次のように予想します。

②-1　補助金・助成金制度の統廃合
現在政府は早々に
政府予算案の概算要求を提出するなど
策定に着手しています。
この予算案に組み込まれる、

さまざまな補助金制度の再編、廃止をもって
量より質を求める補助ラインナップ

が提示されると思われます。

予算案の成立にあたっては通常、
年明けの通常国会提出
2～3月成立
4月執行
というながれになりますので、
年明けからその動きに要注目です。
※憲法規定によって
　予算案（一般会計予算など）は
　衆議院通過から30日で自然成立も可能です。

②-2　成長分野への積極サポート
政策方針から、
補助金制度を活用して
以下の成長分野へ積極的な事業者サポート
を展開するものと思われます。



また、
このような重点配分の変化によって、

従来からの一般的な補助金
（小規模事業者持続化補助金など）
の審査は難化

する可能性があります。
ここは行政書士が事業者さまの、
計画の妥当性・実行可能性・財務的安定性
のアピールを盤石にしていくことに
貢献できるでしょう。

②-3赤字事業者の救済ルール策定
②-2で説明した分野にも関連しますが、
補助金対象事業者のなかでも
これまで要件にフィットしづらかった
実績0or赤字の事業者に対する
将来性や計画性を見込んだ審査基準で
加点を設けたり、救済特例
などの救済項目が増える
ことも予想されます。

スタートアップや創業間もない事業者
資金繰りが難しい事業者
にとってはチャンスと言えるでしょう。

各補助金や助成金の特例措置は
制度によって異なり
年度ごとにカスタマイズされますので、
最新ルールを把握しサポートしている
私たち行政書士に、相談してみましょう。

②-4給付制度の慎重化
自助・共助・公助を再定義する
日本維新の会と政権連立を組むことによって
公的サポートの間口が少し狭まり、
自治体によって申請案件の審査に厳しくなる
のではないかと考えます。
このアプローチから派生して
今年ささやかれていた、
減税要望の対応としての給付金プランも
いったん見送りになる
ものと予想します。




【行政書士が予想③外国人VISA】

VISAルールに関しては、
石破政権時から
各VISAや手続きの厳格化が少しずつ実現、
2年後には育成就労スタートも控えています。
すでに小野田紀美氏の外国人政策担当任命など
スピーディな政策着手の準備も整っており、
今後もさらなる施策の推進を見せると思われます。

行政書士の目線から
今後の見込まれるアクションを4つ、
予想しました。

③-1　VISA審査の難化
2024年においても
経営管理VISA要件ルールの見直し
強制送還フローのカスタマイズ
がおこなわれるなど
当局のVISA審査対応は厳しくなってきています
が、この傾向が派生すると思われ、
今後はたとえば、

• 技術・人文知識・国際業務VISA
• 永住者VISA
• 家族滞在VISA
• 法務局向けの帰化

などにおいても
形式的な審査（書類さえ揃えばOK）
ではなく、
実質的な審査（申請の精査徹底＆関係機関連携）
などで
審査が厳しくなるor審査期間が長引く
などが予想されます。
対策としては、
改定を含めた要件ルールを確認のうえ対応
するほか、
最新ルールノウハウや許可実績を持つ行政書士
にサポートを依頼、相談する
ことも有効でしょう。
※経営管理VISA要件の厳格化については
　こちらのコラムでご紹介しています。
※強制送還ルール改正については
　こちらのコラムで解説しています。

③-2VISA保有前提の手続き規制
これまでVISAの許可を得てきたとしても、
新政権の方針を考えると
これまでできた手続きについてもメスが入り
規制が強まることが予想されます
たとえば、
連立政権でたたき台として
具体的にあげられたのが、

外国人及び外国資本による土地取得
です。

こちらは現在
国土交通省への届け出によって
取得可能ではありますが、
今後、世論などの動き次第では
規制が強まることも考えられるでしょう。

具体的な施策が出ているわけではありませんが、
今後の政策の動向を注視したいところです。

③-3インテリジェンス政策
国家の安全保障や外交を支えるためにの
情報収集・分析・活用方針である
インテリジェンス政策も、
両党政権連立合意事項のひとつでした。

これにおいて
私たちがニュースなどで耳にする、

スパイ防止法は
2025年中に法案検討をスタートし
速やかに成立意向

となっています。
こうした法律が施行され、
外国人が違反や容疑などの当事者となれば、
VISA手続きにも大きな影響を及ぼす
でしょう。

VISAの不許可だけでなく、
特別在留許可や強制送還措置フロー
を熟知している
私たち行政書士にご相談いただく
ことで、
こうした措置を回避し、
在留許可を勝ち取ることが可能です。

③-4外国人材の適正運用アップ
これまで人材不足解消につながるべく、
技能実習や特定技能制度の運用を続け
2年後には技能実習から育成就労のスイッチ
も控えます。
この制度でもやはり設定されるMAX受入人数
をもって

外国人材のクオリティ重視が高まり
より適正な配置・運用
を目指していく

ことでしょう。
こうした動きに派生して

VISA審査の難化などの運用に
あらわれていく

と考えます。








【今後の新政権政策アクションに乞うご期待！】

高市新総理が就任し、
VISAや補助金を含む許認可申請は
量から質へと重視するポイントが変わり、
行政制度の仕組みの進化が予想されます。
事業者の皆さまだけでなく、
私たちひとりひとりが、
政策の方向性を十分に把握し、
柔軟に対応していくことが大切です。
制度の変化を
ピンチではなくチャンスととらえ、
私たちも新しい風に乗っていきたいですね。

許認可申請でもっとも大切な、
要件を満たし、正当な理由や事情
があれば、
提出書類を工夫して適切に許可を得る
ことができます。
各申請において少しでも不安がある、
最新ルールがよくわからない
などのお悩みがあれば、
許可実績の豊富なWINDS行政書士事務所が
皆さまの力になりますので、
お気軽にご相談ください。