【VISAの法律改正案が3月に閣議決定！】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
2026年3月10日政府は
入管法（出入国管理及び難民認定法）の改正案
を閣議決定しました。

直近でもこの法律改正がなされ、
新ルールが続々導入されているところですが、
今回の改正法案で注目が集まっているのが、

JESTAの導入
VISA許可手数料値上げ

のふたつです。
これら新ルールは
今後日本入国予定の外国人
日本での在留を続ける外国人
両方にとって反響が大きく、
閣議決定発表からこの1週間で

「簡単に日本に来れなくなるの？」
「VISA免除なのに手続き面倒になるの？」
「永住権で30万円もとられるの？」
「値上げした手数料払えなかったらどうしたらいいの？」

といったお問い合わせ、ご相談が
当事務所にも相次いでいます。

本コラムでは、
このたび閣議決定した両ルールの内容、
対象の外国人や関係者への影響と
備えておくべきポイントを
行政書士が徹底解説します。




【改正法律案の新ルール概要】

政府は2026年3月10日
入管法改正法案を閣議決定しました。
2023年の在留特別許可運用見直し
2024年の育成就労創設＆永住要件適正化
に続いて、じつに3回目の大改正
となります。

今回の大きな改正ルールは次のふたつです。

1⃣JESTAの導入
デジタル渡航認証制度である、

JESTA
（Japan Electronic System for Travel Authorization）

を創設、
2029年3月末までに導入します。

2025年9月現在、日本では、
74の国＆エリアの国籍者を対象に
観光や親族訪問、ビジネス出張などの目的で
短期滞在する外国人など
に対して、
査証（VISA）免除のルールがあります。
JESTAはこうした、
査証免除国＆エリアから
短期訪日する外国人が
来日前時点で
オンラインで渡航申告をおこない
当局が事前に審査、上陸認証を受ける
ルールとなります。
※アメリカやEU、韓国などは
　すでにこうした事前認証ルールを導入済みです。
　⇒アメリカ：ESTA
　⇒EU：ETIAS
　⇒韓国：K-ETA

JESTAルールの概要は、次のとおりです。



改正法案の協議当初は
短期滞在入国者のみを対象としていましたが、
不法滞在者ゼロプランの一環として
トランジットなどの一時上陸者
も対象に加わります。

申告対象の外国人がもし
この認証を受けないまま渡航しようとしても
航空会社はフライトへの搭乗を拒否
する仕組みがとられます。

＜出入国在留管理庁：JESTA創設理由と具体案＞



JESTAの審査では、
短期滞在予定の
外国人プロフィール
のほか、
犯罪歴や強制退去歴など
法律上の上陸拒否理由に該当しないか
などがチェックされ、
事前認証を受けた外国人は
空港到着時にウォークスルー型ゲートを利用
でき、
空港での待ち時間短縮
といった好効果も見込まれます。
政府はこれまでも
VISIT JAPAN WEBという登録システムで
入国時の税関・検疫・入国審査などの一元管理を
おこなってきましたが、
JESTAが導入されれば、
事前認証によりこうした管理が前倒しできるため
外国人渡航前の時点でリスキーな渡航者を
識別できるメリットがあります。

＜出入国在留管理庁：法改正前後の上陸プロセス比較＞


ちなみに
JESTA認証取得には手数料がかかる
見込みです。
現在の参考金額としては
アメリカのESTA手数料：40USD=約6,000円
昨今報道での2,000～3,000円
など情報が挙がっていますが、
具体的金額については
今後公表される運用ルールで確認
したいところです。
※アメリカのESTAも、
　2025年9月の官報系公表によって
　21USDから40USDに値上げ
　したばかりです。



2⃣VISA許可手数料値上げ
今回の法改正で
もっとも皆さまの注目が集まっているルール
と言えます。

日本国内に在留する外国人は
VISAの変更や更新許可後に
許可手数料を支払う運用になっています。
現行の手数料は
VISAの種類や申請内容・方法によって
以下のとおりとなっており、
最高額が永住許可の10,000円
となっています。

＜出入国在留管理庁：現行手数料＞


今回の法改正によって
この手数料の

MAX法定金額が
来年2027年3月末までに
引き上げ

となります。

＜出入国在留管理庁：許可手数料改定の理由と設定予定価格＞



永住許可においては
現行の10,000円からMAX30万円まで値上げ
となり、
いささかインパクトが強いですが、
政府の公表内容をよく見ると、

VISA許可手数料の全部が一律値上げ
になるのではなく
VISAの種類や期間などに応じて
MAX手数料額が値上がる

つまり、
就労VISAや身分系VISAは
その種類やVISA期間によってMAX10万円まで
永住者VISAは
要件ルートや審査結果によってMAX30万円まで
手数料の幅が分かれる
ことがわかります。
今後は、
他国のVISA許可手数料設定例を参考に
法改正成立後
政令（内閣が定めるルール）
で具体額が決定される予定です。

＜出入国在留管理庁：許可手数料改定額の算出プラン＞

※政令をはじめとする
　日本の法ルールについては、
　こちらのコラムでご紹介しています。

永住許可と違って、
就労・身分系VISAの変更や更新は
VISA期間に沿って申請が求められるため、
外国人従業員雇用事業者にとってコストの累積増
のインパクトは無視できないでしょう。

ちなみに
許可手数料の値上げによる増収は、
外国人受入環境の整備や不法滞在者対策
などに充てられます。

VISA許可を得たにも関わらず
経済的困難などの理由で
手数料が支払えない外国人
に対しては
減免ルールも導入されるなど
諸事情に合わせた考慮がはかられますが、

永住許可
の場合に減免を受けられるのは、
　日本人の配偶者・子　
　永住者・特別永住者の配偶者・子
のみに限定される
ことに注意しましょう。

＜出入国在留管理庁：許可手数料の減免措置＞

 

【法改正に向けた対応策は？】

すでに閣議決定、本格導入時期も決定した
法改正ルールは
実質渡航前から在留審査がおこなわれ、
各関係機関との連携によって
上陸後の在留状況もチェックも実現する、
まさに
在留ステータスの一元管理
に向けた政策となります。

これら両ルールに備えて、
外国人の皆さまや私たちが確認・準備
すべきことを、
VISAサポート行政書士としてピックアップしました。
ご参考ください。

＜JESTA対策＞
JESTAは
渡航前の入力申請だけに留まらず、
政府が早い段階で
不法就労・不法残留・虚偽申告要素
をふるいにかける
特性があるルールであることから、
施行後はより事実関係の整理を重視
した対応準備が大切になるでしょう。



＜VISA許可手数料値上げ＞
現時点で具体的な値上げ額が未確定
であるものの、
来年3月までの施行が確実な
許可手数料改定に対しては、
値上げが在留生活を圧迫とならないよう
外国人本人は計画的な在留プラン
関係者は外国人の在留サポートの仕組み作り
とトータルコストを踏まえた予算組み
が大切と考えます。


 

【法改正に備えて今から準備を！】

今年3月閣議決定の改正法案で
明らかになった、
JESTA導入とVISA許可手数料値上げは
外国人の在留審査フェーズの幅が広がり、
VISAの取得＆維持のハードルが変わる
重要ルールで、
日本のVISA管理体制が世界的にも
1歩進むことになるのは、間違いないでしょう。

各ルール要件は、
今後公表される詳細ルールを待ちたいところ
ですが、
当事者となる外国人本人、
そして関係者の皆さまは最新情報を把握のうえ、
改正ルールにすぐ対応できるよう、
早期準備が重要となるでしょう。

WINDS行政書士事務所では、
今回のような法改正にともなうVISAの最新ルール
とVISA許可実績をいかして、
VISAに関わるすべての皆さまを
万全の体制でサポートします。
制度変更に不安を感じる、
ルールに沿ってスピーディな申請
確実な許可
をご希望の皆さまの
サポートのご依頼、ご相談をお待ちしております。