【10月からルール変更！外免切替手続き】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
国外で運転免許証を持つ外国人が
日本で自動車などを運転する場合に
日本の運転免許証に切り替える
外免切替の制度ルールが
10月から厳しくなりました。

外国人による交通違反や事故事例を背景として
大幅な見直しに踏み切ったもので
国内の交通安全の確保を目指すもので、
この制度ルール改正の影響は、
ドライバーを仕事とする特定技能外国人
にもおよびます。
厳格化による変更点や実際の手続きなど、
行政書士が最新ルールをふまえて解説します。




【外免切替とは】

外免切替とは、
外国人が保有する外国の運転免許証を
日本の運転免許証に切り替える
もので、
1994年5月の改正道路交通法施行
以来、運用が続いている制度です。
手続きに関しては
警察庁と都道府県公安委員会
が管轄しています。
※衆議院：道路交通法の一部を改正する法律（第43号（平5・5・12）

切替対象は、次の条件を満たす者です。
外国人だけではなく、
要件を備える日本人もおこなえることは
以外に知られていません。


※外務省：ジュネーブ条約と締約国

ちなみに、
外免切替とは別に存在する
国際免許証は、
ジュネーブ条約加盟国間で適用
されており、
あくまで日本での「一時的な」運転のため
に認められているものです。
そのため、国際免許証保有者を含めて
以下に該当する場合も
日本の運転免許証取得＝外免切替が必要
と言えるでしょう。



外国の交通ルールと比べて
日本の交通ルールは、
左側通行・一時停止の標識・速度制限など
部分的に異なるところが多いため、
この切替において、
知識確認（筆記）や技能確認（実技）を実施
して
外国人に対して
日本の法律で定められている
交通ルール理解度を確認
しています。
※警察庁：道路交通法

これら手続きを経て、　
外国人が持つ日本の運転免許証は
原則誕生日を基準にして、
3or5年の有効期間が設定されます。
※日本国内で初心運転扱いとなる場合の
　運転免許証は一般的に
　3年有効（緑ライン）のものになります。
　⇒千葉県警：免許証の色

こうしたグランドルールから、
外免切替は、
国際免許やショートステイではカバーできない
日本独自の交通ルールや法令に対応するための
大切な施策
ということがわかります。




【ルール改正にいたったシビアな背景】

創設から10年以上オーバーする
この外免切替が、
今回のルール改正となった背景としては、

外免切替者が引き起こしてきた重大事故の発生

が挙げられます。

まず、
外免切替による日本の運転免許証取得状況
を見てみると、
2024年に約7.6万件
10年前の創設からじつに約2.4倍に増加
していることがわかっています。
※警察庁：令和6年度運転免許統計

しかしながら、
一般的な免許取得ルートと比べると、
短期間（1週間以内程度）で取得可能で
実質的な技能試験がない場合がある
外国の運転免許証
をもって、
日本で手数料さえ払えば
カンタン運転免許証が切り替えられる
従来ルールの適正度が疑問視
されてきたのも事実です。

こうした懸念が
近年最悪の形で表面化したのが、
2025年5月に起きた
埼玉県三郷市でのひき逃げ事件で、
をはじめとした
外国人運転者の不法運転と交通事故の増加
で、
外免切替によって
日本の運転免許証を取得した外国人が
ひき逃げなどの事件における加害者
とされたことが記憶に新しく、
制度として
国内の交通安全を担保できているのか
外国人に対して
ルールがゆるすぎるのではないか
という声がさらに高まりました。
※NHK：埼玉県三郷市ひき逃げ事件報道
※産経新聞：三重県亀山市高速危険運転事件報道

このような状況から、当局は
本来の趣旨＝日本で居住・生活する外国人向け
に沿うべく
制度見直しに動き出し、
パブリックコメントで意見を募り
制度改正、
2025年10月1日からルールが厳重化
となりました。
※デジタル庁：外免切替手続きの見直し




【改正ポイントはここ！外免切替ルール】

この10月にスタートしたばかりの
改正外免切替ルールのポイントを
大きく次の5点にまとめました。



①住民登録が必須
改正ルールのなかでも
明確で大きな変更ポイントです。
警察庁は原則、
申請者が国内に住所登録されている
ことを入念に確認するため、
申請者は住民票写しの提出が求められます。

②ショートステイ者は切替NG
①に次いで注目すべき改正ルールです。
従来ルールでは
パスポートと宿泊or滞在先の
一時滞在証明などで申請が認められましたが、
①の原則ルールをもって、
海外観光客や一時訪問者といった
短期滞在者は外免切替申請NGとなりました。

じつは
中国、韓国、ドイツ、フランス、イギリス
などの諸外国でも、
ショートステイ者の運転免許取得はNGですので
日本もグローバルスタンダードに合わせた形です。

ただし、
外交官や在日米軍、プロレーサー、
国外転出中の日本国籍者
などは、
別の証明書類の提出により申請を認める
例外措置が設けられています。

③知識確認合格基準の難化
知識確認についてはこれまで
〇×形式で10問だけの簡単なレベル
とされていましたが、
2025年10月からは
問題数が50問
そのうち90％（45問）以上正解
しなければ、切替を認められません。
気になる問題内容については、
飲酒運転や事故対応などが必須テーマ
にラインナップされ
各テーマ分野から網羅的に出題されます。

④技能確認採点基準も厳しく
運転スキルを試される
技能確認試験についてはこれまで
場内コースなどの基礎レベルのみ
で済んでいましたが、
改正ルールでは
横断歩道や踏切の通過、合図や右左折の手順
などの審査項目が追加＆強化
されるなど、
リアルな交通場面を想定して
運転スキルを厳しくチェックされます。

⑤申請手続きの運用
従来の申請手続きは
形式的な書類審査が中心であったのが、
改正により①～④のような厳重化が
はかられています。
また一部の自治体では早くも、
切替の予約制や免許更新ルールも
改正切替ルールと同レベル
にしていくなどの動きがあり、
今後も増えていくと思われます。
※福岡県警：外国人の運転免許更新手続き
※千葉県警：書類審査や確認テストの予約制運用

これら改正ポイントから、
外国人に対しても
運転における明確な責任
を強く求められている
ことが、ひしひしと伝わります。

特に今後は、
業務に従事するために
一定レベルの運転スキルや免許を求められる
自動車運送業の特定技能外国人
所属機関、登録支援機関
に、影響がおよぶと考えます。
※自動車運送業の特定技能については
　こちらのコラムで詳しくご紹介しています。




【2025年10月からはこうする！外免切替手続き】

改正ポイントをふまえて、
外免切替手続きの具体的なステップを
みていきましょう。

まず、
外免切替を希望する者は、
次のいずれかの運転免許証
を持っている必要があります。
ジュネーブ締約国でない国、たとえば、
中国やフィリピン、ネパールやミャンマー
などの国籍者
は注意したいところです。


※②③に該当する場合、切替有効期間は
　日本への上陸日から1年間
　or免許証有効期間のいずれか短い期間まで
    に限定されます。
※③は、大使館や領事館、JAFなどが作成した
　日本語翻訳文の添付が必要です。

①～③いずれの要件にも該当しない外国人が
日本で運転を希望する場合は、
改めて日本の運転免許証を取得
しなければなりません。

これら要件をクリアする希望者は、
各自治体の運転免許センターor指定警察署
への申請を経て
必要書類の提出
そして
知識・技能両方の試験をパス
して
晴れて日本の運転免許証に切り替える
ことができます。

ただし、
次の29の国or地域にかぎっては
日本と同等水準の免許制度がある
などの理由付けで、
知識確認と技能確認の免除特例があります。

＜警視庁：知識確認・技能確認免除対象の29の国or地域＞

※アメリカのインディアナ州は
　技能確認のみ免除となります。

必要書類については、
申請する自治体によって多少異なりますが、
おおむね次のようなものとなります。


※そのほか、
　自治体独自ルールや必要に応じて
　追加書類の提出が求められる場合もあります。　

厳格化された改正ルールから、
外国人の皆さまは、
各テストの予習
必要書類をもれなく準備
していきましょう。

ちなみに、
東京都内にある鮫洲運転免許試験場に、
このコラムをお送りする前日の
2025年10月7日時点の外免切替状況
について
ヒアリングしましたところ、

外免切替は3か月先まで予約が埋まっており
今後の予約も非常に困難
＝2025年内の切替は厳しい見通し

との回答を得ていますので、
最寄りの自治体管轄の免許センターに
事前に状況を問い合わせる
また、
外国人のシチュエーションによっては、
正規ルートで日本の運転免許証の取得
国際運転免許証の取得
ことも、ご検討ください。




【もう始まっている改正ルール！今すぐチェックして対策を】

もともとは、
在外邦人の一時帰国などを想定して創設された、
外免切替ですが、
外国人ドライバーの存在や時代の移り変わりを経て
公正性と安全性が再整備され、
いよいよ今月から改正ルールが本格スタート、
日本国内における交通安全を確保する制度
に生まれ変わりました。

テスト内容をはじめとして、
切替審査は厳しくなっており、
外国人にとってはハードルが高くなった
ことは間違いありません。
特定技能をはじめとした
中長期VISAのキープにおいても
在留外国人、またその関係者の皆さまは
この制度を十分にチェックしてご活用ください。

外免切替をはじめとした
諸手続きに不安を感じる皆さま、
また、関連や後続するVISAなどについて
要件をチェックしたい皆さまは、
行政手続きの専門家である
WINDS行政書士事務所に是非ご相談ください。