【日本各都市の緊急事態宣言】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。

新型コロナウイルスの感染は拡大から爆発状態となり、
先日日本政府は東京都や大阪府など、7都道府県の緊急事態宣言を発表しました。
※4月10日、愛知県も自治体として独自に緊急事態宣言を発表しました。

該当する7都道府県知事にて、以下の措置をとることが発表されています。

◎住民
　不要不急の外出自粛の要請
◎施設
　学校や福祉施設、娯楽施設やデパートなどに対して、
　休業や使用停止、イベントの開催中止を要請
◎イベント
　コンサートやスポーツといったイベントの開催は中止、制限
◎生活必需品店
　衣料品や食料品などを営む事業者に対しての便乗値上げの防止、
　売り渡しの要請、指示
◎不動産
　臨時医療施設を開設するため、土地や家屋を同意なしで使用する
◎運送事業者
　緊急物資の輸送を要請、指示

7都道府県の緊急事態宣言は、
4月8日から5月6日まで
が、暫定的に設置されている期間となります。

世界各国の対応とは違い、
日本では要請や指示という形で協力の依頼がされています。
※実際は、要請対象の業種・職種の事業者名が公表されることになっているため、
　実質的な強制力があると言われています。

お店を営んでいる企業さまや事業主さまは、この緊急事態宣言の期間中、
オペレーション上の混乱
今後の収束の見通しが立たない現状からの不安
があるのではないかと想像しています。



【国の救済措置】

このような事態を受けて、国でも経済的救済措置が始まっています。
ご参考いただけるであろうものを、ご紹介します。

＜融資＞
日本政策金融公庫では、
新型コロナウイルスの影響を受けて業績が悪化している事業主を対象に、
無担保の条件で特別貸付制度を発表しています。
また、融資に関する相談窓口も各支店で開設されています。
　・新型コロナウイルス感染症特別貸付情報⇒こちら
　・新型コロナウイルスに関する相談窓口⇒こちら

＜補助金・助成金＞
緊急事態宣言により、経済的、事業的な影響を受ける事業者向けに、
さまざまな補助金・助成金メニューを活用することができます。

（補助金）
　・ものづくり補助金⇒こちら
　　補助額＝100～1,000万円
　　補助率＝中小企業1/2、個人事業主2/3
　・持続化補助金⇒こちら
　　補助額＝50万円まで
　　補助率＝2/3
　・IT導入補助金⇒こちら
　　補助額＝30～450万円
　　補助率＝1/2

（助成金）
　・時間外労働等改善助成金（テレワークや職場改善といった条件）⇒こちら
　・雇用調整助成金（特例措置が拡大）⇒こちら
　・事業者やフリーランス向けの小学校休業助成制度⇒こちら

（厚生労働省ホームページより：　雇用調整助成金の特例措置の拡大）

　

＜事業者向けの給付金＞

「持続化給付金」と言われる制度として、
個人事業主には最大100万円
中小企業には最大200万円
の現金給付の準備が進められています。

　・経済産業省　持続化給付金に関する相談受付⇒こちら

（経済産業省ホームページより：　事業者への支援策）



【資金対策のサポートをお任せください】

現在、各機関の窓口は混雑しており、電話もつながりにくくなっています。
当事務所から徒歩圏内にある金融機関さまでも、
毎日早朝から50人ほどの列ができているのを見かけます。

申込期限までの期間内に、
スムーズに申込みの準備を進めるため、
審査を無事に通すため、
各制度に提出する書類は、不備や不足がないよう、着実に準備することが必要です。

数ある金融支援のメニューがあるなか、

どの制度を選んだらいいのかわからない
いつ、いくらもらえるのか知りたい
申込が問題なくおこなえるか心配
書類作成に慣れていなくて不安

と思われている、企業や事業主の皆さま。

WINDS行政書士事務所は、
事業計画書や申請書類の作成や、制度の説明などをさせていただきます。
ぜひご相談ください。
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