※映像企画開発サポート（プリプロダクション）
　サポートについては、
　こちらのコラムでご紹介しています。



【ポストJLOX+補助金誕生！映像制作をサポート】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
国内公演の実施のみならず、
それらのクリエイターの育成
と幅広く日本文化芸術の訴求を促進する、
日本芸術文化振興会。
先日、この団体から
国内映像制作や企画における海外進出をサポート
する助成金制度
が打ち出されました。

その内容は、
なんと先日応募受付が終了したばかりの
JLOX+補助金と非常に類似したものです。

このコラムをご紹介している
7月末現在、
ふたつのサポートプログラムが用意
されていますが、本コラムでは、

長期にわたる国内映像制作支援
（プロダクション・ポストプロダクション）

のルールや注意点について、
事業サポートのプロ目線で解説します。




【国内映像制作サポートプログラムのグランドルール】

1⃣制度目的
国内映像制作サポートプログラムは、
グローバルマーケットへの進出に向けて
国内で製作されるハイクオリティな
映像、ゲームなどの長期的な取り組み
をサポートすることで、
コンテンツの国際競争力＆収益基盤強化
の促進を目的としています。

JLOX+補助金と比べてみると、
この制度目的がほぼ同じ
であることが、よくわかります。

＜公募要項：制度目的イメージ＞


2⃣助成対象事業
国内映像制作サポートプログラム
の対象事業は、

海外展開を念頭
においた
国内制作or開発会社
がおこなう
映像・ゲーム作品制作
＝プロダクション
　＆
　ポストプロダクション事業

です。



活用メディアやデバイスは、
劇場公開やプラットフォーム配信など
も含め、制限がありません。

＜公募要項：助成対象コンテンツ＞


コンテンツ制作において、
企画段階からご構想の事業であれば、
事業フェーズや対象経費を明確に区別
することで、
このサポートプログラムとは別の
国内映像企画開発サポートプログラム
（プリプロダクション）
も合わせてご活用いただけます。

コンテンツの制作プロセスにおける
クラウドファンディングや
海外パートナーによる資金調達
製作委員会の立ち上げ
などはもちろん、
事業者が自己資金のみでの製作事業
も対象に含まれます。

＜公募要項：助成対象事業の商流イメージ＞


対象事業には
次の規模要件が定義されています。
JLOX+補助金と唯一異なるポイントとしては
年度を超えた制作事業でなければならない
ことです。


※上記制作コストに
　P＆A（フィルムプリント・広告）費は
　含まれません。

一方、
以下のコンテンツは助成対象外となります。



3⃣助成対象者
国内映像制作サポートプログラム
の助成対象者は、
以下の条件を満たす

国内設立法人など

となります。



地方自治体や
コンソーシアムや製作・実行委員会自体は
助成対象から外れます
が、
その50％以上の制作活動を担う
ような中心参画事業者であれば申請OKです。

4⃣助成金額と助成率
国内映像制作サポートプログラムは

助成率：50％
MAX助成金額：2億円/案件

と、
JLOX+補助金と同規模のサポート
が約束されています。

＜公募要項：経費負担イメージと補助率＞


申請件数に制限はありません
が、
１申請者あたりMAX助成金額は4億円
と助成金額の制限には注意しましょう。

5⃣助成対象経費
国内映像制作サポートプログラムの
助成対象/対象外経費は、次のとおりです。

＜公募要項：助成対象経費（映像）＞


＜公募要項：助成対象経費（ゲーム）＞


＜公募要項：助成対象外経費＞

※P＆A（フィルムプリント・広告）費
　もまた、補助対象外経費となります。

基本的には
事業者自身が
交付決定日～事業完了日までに発生し
期間中に原則銀行振込で支払った経費
が対象
＝概算払い制度なし
となり、
経費によっては
助成対象金額に制限がかかる
また、
社内人件費は
事業従業者ごとに
健保等級単価算出したもので
業務日誌など稼働が証明できる書類が必要
ことに注意したいところです。
⇒当事務所までご相談ください。



6⃣助成事業対象期間
国内映像制作サポートプログラムの
対象事業期間は
採択決定日から2027年1月31日まで
です。
※初回公募の審査結果は8月29日
     を予定しています。

＜公募要項：採択決定～助成金支払いプロセス＞


このサポートプログラムには
概算払いがありません
ので、
2年以上にまたがって発生する経費や支払い時期
に留意しながら綿密な収支計画が必要となります。




【国内映像制作サポートの申請フロー】

国内映像制作サポートプログラムは
事前に事業者登録のうえ
申請専用システムを使用したオンライン申請
をおこないます。

申請は
7月18日から9月2日まで
2回の公募
に分けて受け付けられます。
※予算の消化状況によっては
　公募回追加や打ち切りの可能性もあります。
⇒当事務所までご相談ください。

＜公募要項：申請スケジュール＞


採択決定された事業者は、事業を実施した後、
完了日から90日以内
or
2027年1月31日17時
のいずれか早い方まで
に、
成果物や会計書類とともに
実績報告をあげなければなりません。

実績報告された事業は
外部審査委員会による確定検査を経て、
最終的な補助金額が確定します。
※確定検査を終えた補助金は
　遅くとも2027年3月31日までに
　指定口座に入金されます。

＜公募要項：助成金を受け取るまでのながれ＞


＜公募要項：採択者が提出するおもな証憑物＞



これまでの当事務所のサポート実績
を踏まえますと、
仮にJLOX+補助金と同様のレベル感で
確定検査がおこなわれるとすれば、
上記以外のさまざまな詳細書類書類も
提出を求められる可能性が高い
です。
⇒当事務所にて実績報告サポート可能です。
　ご相談ください。




【採択の決め手となる審査ポイントは？】

国内映像制作サポートプログラムは、

コンテンツ力
海外展開への戦略性
事業内容
費用の合理性

の４つが基準軸として、
申請事業が総合的に審査されます。

＜公募要項：審査ポイント＞


映像作品としてのクオリティ
中長期的な事業戦略の見通し
に加えて、
海外展開に向けての戦略性
が事業計画書や収支計画
でアピールできるか

が採択ポイントの中心です。

そのほか、
補助金の必然性
も審査ポイントとして紹介されており、
JLOX+補助金では
ほかのポイント要素評価が高くても
この審査ポイントで採択が見送られた
事業が多数あったことも事実ですので、
収支バランスを十分にピールしたいところです。

また、該当するものがあれば、
各基準ごとに設定されている加点項目も
最大限アピールしたいところです。




【JLOX+を逃した映像制作のラストサポート！ご活用ください】

今回、日本芸術文化振興会が打ち出した助成金は
JLOX+補助金のサポートプログラムと
ほぼ変わらない要件、ルールとなっており、
コンテンツの
プロダクション・ポストプロダクション
フェーズにかかるコストを
強力にバックアップします。
およそ2年の長期映像制作が求められていますが、
JLOX+補助金の採択を見送りになった、
申請自体が間に合わなかった
といった事業者の皆さまには、
特に強くおすすめできる制度です。

映像コンテンツのグローバル進出と
コンテンツのさらなる発展に
是非この助成金をご活用ください、

WINDS行政書士事務所は、
日本芸術文化振興会助成金をはじめ、
さまざまな資金繰り制度の申請や実績報告、
要件コンサルティングなど、
サポートを展開しております。
比較されるJLOX+補助金においての
十分なサポート実績を持つ専門家を、是非ご活用ください。