【知っていて損はない！日本の法体系】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
世界中で定められる法律は、
さまざまな形式が呼び方があり、
各国の方針によって体系付けられています。
それでは、
日本の法体系ってどうなってるのか。
これを明確に説明できるというのは
なかなか難しいのではないでしょうか。

日本の法ルールはいろんな呼び方で、
よく聞くものから耳慣れないものまであります。
さらには
各ルールの優先順位、頻繁な改正もあり、
私たちが日常生活で
チェックしなければならない場面では、
知っていると有利な知識と言えます。

今回のコラムでは
日本で定められている各法ルールと
その意味、位置づけなどを解説します。




【日本の法体系の仕組み】

国や国民をあるべき姿に導くため、
国の根本理念や統治の基本原則が定められる
日本国憲法
が、日本の法ルールの頂点に据えられています。
そしてこの憲法ルール実現のために
法律を大きな軸として、
さまざまな法ルールが
ピラミッド状に制定され、
各法ルール間の力関係があらわされています。
 

日本で、
憲法と法律
そして
政令～公示・告示から構成される命令
の３つの法ルールはまとめて、
法令と呼ばれ、
定める機関が異なり、
下に向かうほど具体的に詳細に定められます。

さらに、法令を補足するように
運用の詳細を実行する手段として
通達・通知
が備わります。

トップの
憲法から公示・告示までは
法的拘束力＝国民に対しての効力
がありますが、
最下位に位置する
通達・通知だけは法的拘束力がない
ものであり、
守らないことによって
ペナルティは発生しませんが、
法令解釈するためナビゲーション
の役割を果たしていると言えます。




【体系別法ルールの意味と効力】

日本の法体系ピラミッドを構成する
各法ルールは、
それぞれ意味や効力が異なります。
 

＜法令＞
憲法、法律、
そして行政機関の定める命令
を合わせた法ルールを指します。
法律は、法令の一部に含まれると
考えると、区別がしやすいでしょう。
※e-GOVでは、
　提供対象の法令として
　憲法、法律、政令、勅令、
　府令、省令、規則
　の7つに分け、紹介しています。

＜法律＞
衆参両議院の可決or衆議院の優越制度
によって
国会で議決され、定められるもので
法ルールとしての基本的内容が規定されます。
憲法に次いで法的効力が強く、
私たち国民の権利義務関係が定められており、
日常生活やビジネス上、
その制定・改正動向に最も注視すべき
と考えます。
※現在、日本には、
　2,000を超える法律が存在しています。
　⇒e-Gov：法令検索
 

基本的なルール規定という側面から、
ルールの表現があいまい
であることも特徴のひとつである結果、
法解釈における議論が起こる
のも事実ですが、
法律で詳細をもれなく定め
厳しい制限や
状況、時代の変化に対応しやすくするため
あえて概念的に規定されている
とも考えられます。

＜命令＞
法律の委任を受けて
行政機関が自らの権限で定めるもので、
政令、省令、規則、告示
で構成されます。
※この法ルールの定め方は
　行政立法と解釈されます。

＜政令＞
法律の施行（ルール運用スタート）
を目的とする最高命令
と定義され、
行政機関が制定し、
内閣が法律の具体的な運用を規定します。
実務上は施行令という名称で制定されます。
※制定権限者は、内閣総理大臣です。
※内閣は、
　法律に違反しない範囲内で
　政令を制定することできます。

ただし、
その法律の委任なしに
政令上で
国民の権利義務をコントロールしたり
無制限にペナルティを定めることはできません。

この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
（憲法第73条6号）

政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。
（内閣法第11条）

＜省令＞
法律や政令のスムーズな運用のために
各省庁の大臣（長官）が制定する命令で、
各省所管事務に関する重要事項について
より詳細な内容を規定します。

実務上は、施行規則、府令
内容によって規則という名称で定められ、
法ルールの解釈や運用において
具体的な基準が定められ、
制定されると
大臣が署名し、官報で公布されます。
※総理府令は、
　内閣総理大臣が制定する省令です。

各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。
（国家行政組織法第12条）

省令も政令と同様、
法律の委任なしにペナルティを規定できません。
※法律施行の準備活動など、
　国民の権利利益に関わらないものは
　委任不要となります。

＜規則＞
法律や政令の下に位置し
各省外局である庁の長や
行政委員会、人事院、会計検査院
が定める命令です。

ちなみに規則のなかでも、
議員規則や最高裁判所規則は
憲法上の議員自律権や司法権の独立
に関わるため、
そのほかの規則と違って
政令の下に位置付けられるものではない、
特殊な規則となります。

＜公示・告示＞
私たち国民に対して
各省大臣や委員会と庁の長官の
指定・決定・処分といった
一定事項をオフィシャルに周知する手段
で、法令に基づいて
「これをします」「これからこうしていきます」
という公的行為やその文書を指し、
省令と同等の法的効力があります。

一般的には
法ルールに基づいて発せられますが
特に法令に根拠規定がなくても発出可能です。

各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
（国家行政組織法第14条）

＜通達・通知＞
通達は、
行政組織内で出される指示命令を指し、
上級行政機関から下級行政機関
or上長から職員などに対する
法令の解釈や運用の基準を示した
命令的な文書で、
〇年〇月〇日基発第〇号
などと示されているものです。

各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。
（国家行政組織法第14条2項）

似た表現として
通知が存在しますが、
上下行政機関間の命令的連絡要素を持つ通達
と比べて、
行政機関同士での助言
という解釈となり、
法的拘束力を持たせるかどうかは
通達を受けた行政機関に委ねられます。

通達も通知も、
行政機関同士のやり取りであって
私たち国民は
これらが使われる対象になく
法的効力はない
ものの、
行政指導上の解釈根拠として
用いられていますので、
間接的に私たちも
法的コントロールを受けている
と言えます。
※行政指導については、
　以前のコラムで詳しくご紹介しています。

ここまでご紹介した
各法ルールを次のようにまとめてみました。
参考にしてみてください。






【国と同じ？！地方自治体の法ルール】

じつは、地方自治体の自治立法も、
国の法令と同じように体系付けられます。

自治体独自ルールのトップとなるのが
条例です。
地方の憲法という異名を持つこの法ルールは、
地方公共団体で民主的に選定された
地方議会議員からなる
地方議会の議決によって制定されており、
地方事務においては
自治体住民に対して法的拘束力を持ちます。

条例は、
上位法規（法律など）の範囲内
憲法規定に抵触しない
ことが要求されますが、
法律に抵触or逸脱しない範囲であれば
法律水準を上回ったり
規制対象を広げることも可能で、
結果的に
法律よりワンランク上のコントロール
が実現することもあります。
※たとえば、
　処分場の実地確認など
　が代表的な例として挙げられます。

条例の下には施行規則が存在し、
条例ルールの詳細やペナルティが規定
さます。

さらにその下には
地方自治体独自の判断基準や指針を定める
指導要綱（要領）が位置しますが、
これ自体に
国民や団体が課せられる義務はありません。

【私たちが各法ルールでチェックすべきこと】

国の法体系や
各法ルールの意味がわかったうえで
私たちが気を付けるべきこととしては、

法体系を把握しつつ
その各法ルールが
義務付けられているものかどうか
の判断

でしょう。

法的効力としても、制定内容としても、
レベル感が違う各法令の認識が曖昧になると、
不本意にも義務を無視した行為
を引き起こしかねません。
反対に、
義務でないことまでし続けることで
私たちの時間と労力のロスにつながる
ことも懸念されます。

法体系を正しく理解し、
日常生活やビジネスおける判断基準を明確
に知ることで、
その法ルールの義務を遵守を徹底
しつつ、それ以外は
ルール内容と個別の状況に応じて
バランスよく適切にトライ・セレクトしていく
ことが、
コンプライアンス対策としてもベターであり
効率的な生活、事業活動につながるでしょう。




【法ルールの把握と理解⇒QOLアップ！】

日本の法体系において
定められる法ルールはそれぞれ
異なる役割や位置付けがあります。
普段はあまりチェックしない視点
かもしれませんが
日本の法律、そしてそれに基づいた
詳細ルールの意味、決まりごとを
社会的知識として正しく理解することで
私たちのビジネスの効率化や
日常生活やクオリティアップにもつながり、
非常に大切です。

それぞれのなりたちや関係性を考えながら
法令に基づいて適切な対応を
心掛けたいですね。
もしご興味がある方は
本コラムの内容を参考にして
改めて法律をチェックしてみてください。