コラム

【詳細発表!!】月次支援金

2021.05.20[事業支援]




【ついに制度詳細が判明】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
以前から制度の概要が公表されていた、
2021年の新給付金第2弾、月次支援金
5月18日付で、
ついにその詳細が明らかになりました。
経済産業省:月次支援金の詳細について
経済産業省:月次支援金リーフレット

前回のコラムでご紹介した概要から、
さらにもうひとつ踏み込んだ内容も
明らかになっています。
今回はそんな制度詳細をご紹介します。



【月次支援金とは】

月次支援金とは、

2021年4月以降に実施される
緊急事態宣言まん延防止等重点措置に伴う
飲食店の休業・時短営業外出自粛など
の影響により、
売上が50%以上減少した
中小法人・個人事業主へ支給する給付金

です。

ひと月あたりの支給額は、

個人事業主:MAX10万円
中小企業:MAX20万円


となる、
一時支援金のおかわり給付金
といえます。
※月次支援金の概要や特例について、
 コラムでもご紹介しています。
 ⇒
【新給付金】月次支援金
 【月次支援金】8つの特例


【明らかになったルール】

月次支援金の運用ルールは
現在展開中の一時支援金の運用を
そのまま引き継いだ形となりますが、
公表内容に沿った詳細をみると、
さらにいろいろなことが確認できます。

①給付要件
フリーランスから中小企業の方で、
以下の要件を満たす必要があります。



白色申告で確定申告した個人事業者は、

基準年を2019年or2020年として
年間売上÷12か月と対象月を比較して
売上ダウンを確認

します。

経済産業省からは、
中小企業、個人事業主、給与/雑所得者別に、
給付対象と保存書類のフローチャートが
用意されていますので、
非常に判断しやすくなりました。


(中小企業チャート)


(個人事業主チャート)


(給与/雑所得者チャート)



なお、売上要件については、
月々の売上から、
ほかの給付金や補助金、助成金などは
除外してOKです。

 

ちなみに、
地方公共団体から時短営業の要請にともなう
協力金が支給されている事業者は、
給付対象外となる場合があります。


<経済産業省:協力金の支給対象事業者>


5月18日現在、
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の
対象として発令されたエリアは、
以下の通りとなります。
エリアと同時に、対象時期も確認する
必要があります。


なお、制度詳細には、
次のように具体的な業者の例があげられており
申請者ご自身が給付対象かどうかが、
さらにわかりやすくなっています。

<経済産業省:給付対象者の具体例>


②必要書類

法人と個人で必要な書類が変わりますが、
一時支援金とほぼ同じとなります。


<経済産業省:月次支援金の申請に必要な書類>


ちなみに、
月次支援金の宣誓・同意書は、

「事業の継続・立て直しに向けた取り組み」
に関するアンケートも盛り込まれる予定です。

求められる回答項目があらかじめわかっていると、
宣誓同意書の準備もしやすいですね。

<経済産業省:事業の継続・立て直しに向けた取り組み項目>




③申請のながれ

申請者は、
アカウント登録と必要書類の準備
をおこない、
登録確認機関による事前確認
を経て、
ひと月ずつ申請
をおこない、
一時支援金とほぼ同じ運用の予定です。
※一時支援金の事前確認については、
 以前のコラムでもご紹介しています。
 ⇒こちら

⇒当事務所で事前確認対応可能です。
 ご相談ください。


この給付金の特徴としては、

ひと月ずつ要件チェック&申請して
ひと月ごとに支給される


また、

事業者単位の申請となる
=店舗単位、事業所単位ではない


ことに、注目したいところです。

<経済産業省:月次支援金フローチャート>


<経済産業省:手続きフロー>


ただし、
過去に事前確認を受けたことのある申請者
具体的には、


一時支援金で事前確認を受けた
4月の月次支援金で事前確認を受けて、
5月以降もリピート申請したい


という方は、

必要書類が少なくすむ
事前確認がスキップできる


というメリットがあります。

<経済産業省:事前確認と必要書類の簡略化>


④申請特例
月次支援金とほぼ同じ
申請特例が用意される予定です。

<経済産業省:9種類の特例要件>

※2021年新規開業特例での申請者は、
 通常の登録確認機関による事前確認は受けられません。
 ⇒事務局が設置する登録確認機関でのみ、
  事前確認を受けられます。


⑤今後のスケジュール
一時支援金の申請締め切りである5月と
入れ替わる形で、

事前確認は6月15日から受付終了まで
申請は、任意月が、
4月・5月=6月16日から8月15日まで
6月=7月1日から8月31日まで
7月=2021年8月1日~9月30日まで

の予定です。
任意月に関わらず、
申請できる期間はおよそ2か月間
であることに、注意したいところです。
※事前確認については、
 一時支援金と同じ要領でおこなわれます。
 以前のコラムでご紹介していますので、
 ご参考ください。⇒こちら


<経済産業省:申請ロードマップ>



【月次支援金の申請はもうすぐ】


月次支援金の制度詳細が明らかになりましたが、
さらなる申請手続き方法については、
今後、改めて申請要領が公表される予定です。

新型コロナウイルスの影響により、
厳しい経済状況が続いていますが、
事業者の皆さまには、
各給付金をご活用いただき、
難局を乗り越えていただくことを願っております。

WINDS行政書士事務所は、
月次支援金について最新情報をキャッチし、
事前確認や申請代行など、
皆さまがスムーズに給付金を受け取れるよう
サポートをさせていただきます。