※本コラムでご紹介している
　在留資格（VISA）許可手数料の改定
　について、
　2026年8月25日に関係政令が閣議決定
　され、
　2026年10月1日からの施行が正式決定
　しました。
　パブリックコメントを経ても、
　変更・更新申請の在留期間別手数料や
　永住許可20万円など、
　基本的な手数料体系は維持されています。



【2026年10月！在留資格（VISA）許可手数料が大きく変わる？】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
2026年10月から
在留資格（VISA）の許可手数料が大幅に改定
される予定です。

在留資格（VISA）の変更や更新、永住など
多くの手続きを対象として
許可手数料の引き上げ案が立てられ
現在パブリックコメントを募集中
の状況で、
日本で生活する外国人の皆さまや
外国人を雇用する企業にとっては
見過ごすことのできないルール改正
と言えるでしょう。

一方で、

値上げ前に申請した方がよいのか
自分の手続きも対象になるのか
今から何を準備すればよいのか

といった疑問や不安をお持ちの方も
多いのではないでしょうか。

本コラムでは、
現時点で公表されている改定案を基に、
許可手数料改定の概要と影響、
そして申請予定者や外国人雇用企業が
今から確認しておきたいポイントを、
行政書士が分かりやすく解説します。




【7月3日公表！在留資格手数料の改定案】

まずは、
今回公表された改定案の概要から
確認していきましょう。

出入国在留管理庁から公表されている改正案
では、

在留資格変更許可申請
在留期間更新許可申請

の許可手数料について、
許可される在留期間に応じて
段階的に金額が変わる
方針が示されています。

これまでは
申請方法（窓口、オンライン）
によって異なるものの、
原則としては一律金額でしたが、
今回の改定案では、
許可される在留期間が長いほど
手数料も高くなる
仕組みが想定されています。

さらに

永住許可申請

においては、
現行よりも大幅な引き上げ
の方針が示されています。

＜出入国在留管理庁：在留許可手数料改定案＞

※e-Gov：同改定案に対するパブリックコメント募集
※公表された
　7月3日時点ではあくまで改定「案」
　であり、
　正式な金額や適用開始日は
　今後の政令などによって確定する予定です。




【在留資格（VISA）手数料が見直される背景】

令和6年入管法改正では、
外国人の受入れ拡大やオンライン申請の普及
などを背景として、
許可手数料の見直しができるように
制度改正がおこなわれました。

この改正を受けて
今回公表された改定案は、
制度改正を受けた具体的な金額案
を定めたものです。
VISA期間に合わせた段階的引き上げ
永住許可における大幅な引き上げ
いずれの改定案も、
これまでの一律的な手数料体系を見直し、

単なる値上げではなく、
在留資格（VISA）制度全体の運用見直し
の一環として
新たな手数料体系へ移行する

もので、
従来とは大きく考え方が変わる制度改正
と言えます。




【手続き別に見る！2026年10月改定の影響】

今回の改定が決定することで
対象のVISA申請別に考えられる影響は
次のとおりです。

①在留資格変更申請
VISA変更申請の発生要因としては、
転職、結婚、離婚、などのライフイベント
会社設立、留学から就労（or逆）への切り替え
といったキャリアチェンジなど
多岐に渡ります。
こうした変更に伴ってVISAを変更する外国人は、
改定後に手数料の負担が大きくなる
ことになります。

②在留期間更新申請
VISAの期限が2026年10月以降に控える場合、
許可手数料が切り替わることになりますので、
当局での受付可能な範囲で
申請時期を検討する価値があるでしょう。
また、
在留期間が1年ごとに更新している外国人や、
そうした条件の外国人社員を
複数名雇用する企業では、
今後の更新コストの変化を
事前に把握しておく必要があります。

③永住許可申請
現在、永住許可における
許可手数料10,000円と比較して
改定案の金額は非常に大幅な引き上げ
となります。
そのため、
すでに永住要件を満たしている
または必要書類を比較的早く準備できる
外国人は、
申請時期を検討する価値があるでしょう。
※現在の改定案では、
　保護が必要な者に準ずる程度の生活困窮者
　＆人道上の配慮をする必要がある
　と認められる場合に
　手数料の減額
　外交・公用VISAへの変更
　公用VISAの更新とこれらに準ずる場合
　手数料の免除
　も盛り込まれています。




【「値上げ前に申請すればオッケー」とは限らない】

在留資格（VISA）手数料が改定することは、
すでに昨年の入管法改正時点で
多くの報道や記事が見受けられ
様々な憶測を呼んでいました。
現在、当事務所でも、

自分の場合、手数料はいくらに変わるの？
10月になる前に急いで申請した方がいいの？

といった
ご相談、問い合わせを多く受けております。

確かに今回の手数料改定では、
値上げ前に申請する
という点に注目が集まっています。

しかしVISA申請では、
単に早く申請をすればよいというものではなく、
要件を満たさないのに
手数料の引き上げだけを理由に
申請を急ぐことで
かえって不許可リスクが高まる
ケースもあります。

たとえば永住許可申請では、

　在留年数、収入、納税状況、
　年金・健康保険の納付状況、身元保証人、
　家族構成、転職歴

など、
さまざまな要素が審査されるため
手数料の値上げを避けることだけを優先して
準備不足のまま申請することは
私としてはおすすめしていません。

在留資格変更申請
在留期間更新申請
についても、同様のことが言えます。

転職先の会社の安定性、内定業務内容、
雇用契約や待遇、過去の届出状況

などに不安がある状態で
許可の見込みが十分に整理できていないまま
申請することは避け、
まずは申請内容を整えること
をおすすめします。



実際、VISAに関する申請では、

VISA変更＝在留目的や所属機関が変わるとき
VISA更新＝VISA期限が迫り在留を継続するとき
永住申請＝要件を満たして永住を希望するとき

と、申請する外国人の状況によって
申請時期も許可要件も異なります。

そのため行政書士として私は、
実務上、
VISAの許可手数料金額そのものよりも、

自分は改定前に申請すべきか
今のうちから準備を始めるべきか

といった判断を見極めること
が重要ではないかと考えています。






【申請を急ぐべき可能性がある方】

一方で、私としては、
この改定を念頭に置いて
早めに申請スケジュールの確認をおすすめしたい
場合があります。
該当する皆さまの条件を
申請別にピックアップしました。

①在留資格変更申請
VISA変更申請事由となる
転職、起業、結婚、離婚、家族帯同など、
の事情変更がすでに発生している外国人は、
申請時期を1度検討されることをおすすめします。

②在留期間更新申請
VISAの期限が迫り更新時期が近い外国人
外国人社員の更新予定が複数名分ある企業
の場合は、
今後の手数料負担を含めて
早めに準備いただくと安心でしょう。
※出入国在留管理庁：在留期間更新申請

③永住許可申請
許可手数料のインパクトが最も大きい
この申請の場合は、
すでに永住要件を満たしている
そして
税金や年金、健康保険などの納付状況
に大きな問題がない外国人
は、
改定前の申請を検討できる可能性があります。
※出入国在留管理庁：永住許可申請




【改定前に確認しておきたい実務上の注意点】

今回予定されている
在留資格許可手数料の改定は、
外国人本人だけでなく、外国人を雇用する企業
にも大きく影響する可能性があります。

外国人本人にとっては、
手数料引き上げ前に申請した方がよいのか
という点だけでなく、
外国人自身がいつ申請できる状況にあるのか
を確認することが大切です。
たとえば、
在留資格変更許可申請や永住許可申請は、
許可要件を満たすことが前提となるため、
許可手数料だけを理由に
申請を急ぐことはおすすめできません。
また、
在留期間更新許可申請は、
VISA更新申請は原則
VISA期限のおおむね3か月前から受付可能
とされているため、
更新時期がまだ先の場合は
単に手数料改定を避ける目的だけで
希望するタイミングで自由に
前倒し申請ができるわけではない
ことに注意しましょう。

一方、外国人雇用企業では、
在留資格（VISA）手続きにかかる費用負担
更新スケジュール
を改めて確認しておくことが重要です。
会社が手数料を負担する場合は
人件費や採用コストへの影響を見込んでおく
必要があります。
また、
外国人社員が複数名いる場合には
2026年10月前後に
VISA更新時期が集中していないかを確認
のうえ、
計画的に手続きを進めることが望ましい
でしょう。

さらに、
申請の都度VISA期間が1年となっている外国人
の場合はVISA更新の回数が多くなる
ため、
長期的には手数料負担が大きくなります。
外国人本人・雇用企業のいずれにとっても、
雇用状況や在留状況を適切に整え、
より安定した在留期間の許可を目指すことは
今後ますます重要になると考えられます。

今回の改定をきっかけに、

自分は値上げ前に申請した方がよいのか
会社として今から準備しておくことはあるか

と気になった場合は、
制度改正だけで判断するのではなく、
外国人ご自身や会社の状況に合わせて
申請時期や準備内容を検討することが
非常に大切です。




【2026年10月までに確認しておきたいポイント】

在留資格（VISA）許可手数料の改定に備えて、
申請者となる外国人や関係者の皆さまは
次のポイントを確認しておくことで、
手数料改定前に何らかのアクションをとるべきか、
改定後でも落ち着いて準備すべきか
を整理しやすくなるでしょう。
ご参考ください。






【大切なのは「自分に合った申請時期を判断すること」】

2026年10月から予定されている
在留資格（VISA）手数料の改定は、
VISA変更・更新申請、永住許可申請
を検討している方にとって、
大きな影響を及ぼす可能性があります。
しかし、
今回の改定案で変わるのは手数料であり、
許可要件や審査基準そのものではありません。
そのため、
手数料が引き上げられるからといって、
すべての方が急いで申請すべきとは限りません。
大切なのは、

　現在の在留状況
　申請要件
　必要書類
　審査上のリスク
　今後のライフプランや雇用計画

を踏まえて、
適切な申請時期を判断することです。

WINDS行政書士事務所では、
VISA申請サポートのほか、
現在の仕事内容で
VISAの許可が見込めるかどうか
（資格該当性）
や
申請時期などに関して
個別コンサルティングもおこなっています。

現在の仕事内容で
VISA変更が認められる可能性はある？
永住許可申請の要件は満たせている？
転職後でもVISAの更新や変更は可能？
自社社員のVISA更新スケジュールはどう組んだらいい？
許可手数料の当社費用負担について整理したい

このようなお悩みがある皆さまは、
必要に応じて、
在留資格（VISA）の資格該当性や必要書類、
申請スケジュールまで含めてご案内します。
現時点では制度詳細が未確定の部分もありますが、
状況を整理しておくことで、
改定後にあわてることなく対応しやすくなります。
制度改正をきっかけに、
ご自身や会社の状況を整理したい方は、
お気軽にWINDS行政書士事務所まで
ご相談ください。

※本コラムは、
　現時点（2026年7月）の公表資料
　をもとに作成しています。
　正式な政令や施行日が確定した際には、
　第2弾として最新情報や実務上のポイント
　を改めて解説する予定です。