コラム

【一時支援金】登録確認機関の事前確認

2021.03.03[事業支援]





【一時支援金の必須プロセス】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
経済産業省から概要が公表された、
事業者向けの新給付金、一時支援金

申請期間は3月8日から5月31日まで

と決定しました。

この申請をおこなうために、
必須となっているのが、

登録確認機関による「事前確認」

です。

昨年展開された
持続化給付金や家賃支援給付金にはなかった
このルール。

事業者の皆さまは、
十分に理解したうえで、
申請にのぞみたいところです。



【一時支援金とは】

一時支援金とは、
緊急事態宣言の発令にともなって、
飲食店営業時間の短縮
または
外出自粛の影響を受けた
中小事業者に対して支給する
給付金(返す必要がないお金)
です。

その上限は、

法人⇒最大60万円
個人事業主⇒最大30万円


を予定しており、
その給付額の規模から、
持続化給付金のダウンサイジング版
とも言えます。
※一時支援金の内容につきましては、
 コラムで詳しく説明しています。
 ⇒
【新給付金】一時支援金
 【一時支援金】よくある質問
 【一時支援金】8つの特例



【登録確認機関の事前確認】

一時支援金を申請するためには、

登録確認機関による、
「事業を実施しているか」
「一時支援金の給付対象などを正しく理解しているか」

などの

1⃣事前確認

を経て、

2⃣確認番号の発行

が必須となります。
⇒当事務所は登録確認機関に就任しています。
 ご相談ください。


Q1事前確認ではなにを聞かれるの?
事前確認では、主に以下の3点が確認されます。

①申請者が本人か
 申請者の確認書類の提示を求めます。
②事業実施の実態があるか
 売上台帳や入金が示された通帳、
 その他領収証や請求書などの帳票類が確認されます。
③給付対象や制度を理解しているか
 給付の要件や同意事項などを、
 正しくご了解いただいているか
 制度事項に関する質問や確認がされます。

Q2事前確認はどうやって実施されるの?
登録確認機関がおこなう事前確認は、
原則、対面やテレビ会議、電話など
で実施されます。
※時間は、30分~1時間程度を予定しております。

万が一、申請が不正なものと疑われる場合
申請者だけでなく、登録確認機関も
事前確認の経緯など説明を求められます。

不正申請に登録確認機関が関与した
と判断された場合は、

申請者・登録確認機関双方が処罰対象
となることがあります。


Q3事前確認から申請までのながれは?
申請者は、次の手順にしたがって、
申請ができるよう、準備が進められます。

①事前確認のための「必要書類」をそろえる
 ※Q4をご参照下さい。
②事前確認の「予約」をする
 事務所でご予約を受け付けております。
③事前確認の実施
④事業確認通知(番号)の発行

 ※事前確認で問題がなかった場合、
  登録確認機関によって確認番号が発行されます。


④が完了してはじめて、
申請者は一時支援金を申請できるようになります。 



Q4事前確認ではなにを用意すればいいの?
一時支援金の申請を希望する事業者は、
事前確認のときに、次のものを写しとして、
事前に準備します。


※申請時に提出する書類の対象範囲は、
 この事前確認のものとは異なります。


提出書類の内容が膨大といった場合は、
登録確認機関にて
救済案を提示できる場合があります。
⇒当事務所までご相談ください。


Q5いつから事前確認してもらえるの?
登録確認機関による
事前確認の受付期間は、

3月1日から5月31日まで

です。

事業者の皆さまは、
現時点で分かっている概要情報をもとに、
必要書類の準備や、登録確認機関へのコンタクト
をされることをおすすめします。

WINDS行政書士事務所は、
登録確認機関として、
一時支援金に関するご相談、
事前確認面談の予約を、随時承っております。
※当事務所に寄せられているお問い合わせも
 コラムでご紹介しております。
 ⇒こちら


長いコロナ禍で影響を受けた事業者の皆さまが、
難局を乗り切れるよう、是非ご活用いただきたい給付金。
スムーズな申請ができるよう、
当事務所もサポートいたしますので、
お気軽にお問い合わせください。