コラム

【新給付金】一時支援金

2021.02.17[事業支援]




【2021年発表!新たな給付金】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。

再度発令された緊急事態宣言の影響によって、
持続化給付金や家賃支援給付金の申請期限や
確定申告の期限の延長が決定しました。
持続化給付金事務局:期限延長
家賃支援給付金事務局:期限延長
国税庁:確定申告期限延長


これら期限延長の発表後の1月末には、
令和2年第3次補正予算が国会を通過し、
事業者の皆さまを救済するための
新たな給付金や補助金制度の概要も
続々と発表されています。

その中でも、

緊急事態宣言の影響緩和に係る
一時支援金

は、要件を満たせば、
返済する必要がない給付金として、
多くの事業主の皆さまに注目が集まっています。


【一時支援金の要件】

<一時支援金とは>
一時支援金とは、

緊急事態宣言の発令にともなって、
飲食店営業時間の短縮
または
外出自粛の影響
を受けた
中小事業者に対して支給する
給付金(返す必要がないお金)

です。

その上限は、

法人⇒最大60万円
個人事業主⇒最大
30万円


を予定しています。

<申請要件>
支給対象とされる事業者は、

飲食店の時短営業または
外出自粛などの影響
を受け、
2021年1月から3月のいずれかひと月が
2019年or2020年の同月と比較して
50%以上売上ダウン
した
中小事業者

となります。
※緊急事態宣言エリア以外にある事業者も、 
 要件を満たせば給付対象となります。


対象/対象外業者の代表例は、
以下のとおりです。



このことから、
給付対象事業者は、
飲食料の取り扱いだけでなく、
それ以外の納入・物販やサービスといった、
飲食に限らず、
BtoCに該当する業者を非常に幅広く対象

としていることがわかります。
※要件にあたるかどうかは、
 あくまで自己申告制とするようです。

※事務局の要請に応じて提出できるように、
 納品書顧客名簿など
 
の保存が義務付けられます。


また、
持続化給付金と同じく、
特例措置が検討されています。
※当事務所コラムでもご紹介しております。
 ⇒こちら







<支給額の計算>

一時支援金は、
次の計算式にしたがって決定される予定です。


2019年or2020年の対象期間の合計売上
 ー2021年の対象月の売上×3ヶ月


対象月は
令和3年1月から3月までのひと月を指定

とすることができます。


要件にしたがった算定方法によって、
法人と個人事業主に分けて、
シミュレーションをしてみました。

1⃣食品製造株式会社A(法人)の場合
 ①2020年1月売上:500,000円
 ②2020年2月売上:300,000円
 ③2020年3月売上:200,000円
 
④=①②③合計 :1,000,000円
 
 ⑤2021年1月売上:200,000円
 
⑥=⑤x3    :600,000円

 
⑦=④-⑥     :400,000円
 法人最大給付金額600,000円と比較
 ⇒
⑦が最大給付金額以内
  ⇒支給額=400,000円
 
※⑦の上限額は600,000円まで

2⃣カフェB(個人事業主)の場合
 ①2019年1月売上:450,000円
 ②2019年2月売上:250,000円
   ③2019年3月売上:300,000円
 
④=①②③合計 :1,000,000円
 
 ⑤2021年1月売上:200,000円
 
⑥=⑤x3    :600,000円

 
⑦=④-⑥     :400,000円
 個人事業主最大給付金額300,000円と比較
 ⇒
⑦が最大給付金額より大きい
  ⇒支給額=300,000円

 ※⑦の上限額は300,000円まで

<申請方法と時期>
一時支援金は、オンライン申請
とする方向で調整されています。

また、申請にあたっては、
登録確認機関による事業実態の確認を経て、
確認番号の発行を受けること
が必須となります。
⇒当事務所にて事前確認可能です。
 ご相談ください。

※事前確認については、コラムでもご紹介しています。
 ⇒こちら

※仮に行政書士や税理士など有資格者であっても、
 登録確認機関登録をしていない場合は、
 事業確認の実施や確認番号の発行はできません。




申請の受付期間は、
3月8日から5月31日までとなっています。
また、
事前確認の受付期間も、
5月31日までとなっています。

全体的な運用スタートに関しては、
次のスケジュールが計画されています。





【持続化給付金との比較】

昨年より申請受付スタートした
持続化給付金と比較をしてみました。

概要発表の段階では、
一時支援金の要件や計算方法などは
持続化給付金と似ていることがわかります。
いわば、
持続化給付金のダウンサイジング版
とも考えることができる一方、
持続化給付金に比べると、
要件が細部まで定義されています。



さらなる申請ルールの詳細については、
引き続き政府の発表を待ちたいところです。

現時点でわかっている情報をもとに、
今から準備できることとして、
以下の4つをピックアップしてみました。

①2020年度確定申告の期限内完了
 一時支援金の申請に必要な書類のひとつに、
 2019年と2020年の両方の確定申告書
 が定められています。
 
※法人の場合は、
  2018年度、2019年度2020年度のもの。 


 持続化給付金の申請では、
 申請したいが、確定申告が終わっていない
 というご相談を当事務所でよくお受けしました。
 さらに、
 持続化給付金や家賃支援給付金は課税対象
 
となるため、
 支給を受けた方は、
 必ず確定申告に反映するようにしましょう。

 国税庁から発表された
 令和2年度確定申告の期限は4月15日ですが、
 この期限までに、
 可能であれば、なるべく早く
 確定申告を完了させる
ことをおすすめします。
 また、
 税務署の収受印付申告書控え
 E-Tax申告の場合は、受信通知メールの保管
 
を確認したいところです。

②令和3年1月から3月の売上台帳作成
 売上ダウンを証明するための申請書類として
 
売上台帳は必須です。
 また、
事業確認や申請入力の際には、
 各月の売上高を求められます

 申請がスピーディにおこなえるように、
 
対象期間の売上台帳は、
 早めに作成
をはじめましょう。
 また、売上台帳には
 
事務局が定める必須項目
 確実に入っていることをチェックしましょう。


③登録確認機関の確認
 現時点では、申請の前提として、
 登録確認機関による確認番号の発行が必須
 の方向で最終調整されています。
 そのため、
 リストアップされている登録確認機関が
 事業場所の近くにあるか、すぐ連絡がとれるか 
 事前に確認したいところです。
 当事務所も登録確認機関として確認番号を発行いたします。
 是非ご相談ください。

 ※事前確認については、
  コラムでも詳しくご紹介しております。
  ⇒こちら


④最新情報の確認
 現時点で分かっている情報は、
 あくまで政府で最終調整中とされている情報です。
 そのため、
 変更や追加などの新情報が入る可能性が高いです。
 政府からの通達やニュースで、
 できるだけ最新情報を確認していきましょう。
 ※よくある質問や特例についても、
  コラムでご紹介しています。
  ⇒【一時支援金】よくある質問
  ⇒【一時支援金】8つの特例


WINDS行政書士事務所も、
一時支援金に関する最新情報を常に確認し、
各事業者さまにおける申請要件や流れ、給付額など、
ご相談を承っております。
※当事務所に寄せられているお問い合わせも
 コラムでご紹介しております。
 ⇒
こちら

想定以上に長引いているコロナ禍ではありますが、
政府の新給付金を最大限活用して、
乗り切っていきましょう。