【2021年発表！新たな給付金】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。

再度発令された緊急事態宣言の影響によって、
持続化給付金や家賃支援給付金の申請期限や
確定申告の期限の延長が決定しました。
※持続化給付金事務局：期限延長
※家賃支援給付金事務局：期限延長
※国税庁：確定申告期限延長

これら期限延長の発表後の1月末には、
令和2年第3次補正予算が国会を通過し、
事業者の皆さまを救済するための
新たな給付金や補助金制度の概要も
続々と発表されています。

その中でも、

緊急事態宣言の影響緩和に係る
一時支援金

は、要件を満たせば、
返済する必要がない給付金として、
多くの事業主の皆さまに注目が集まっています。


【一時支援金の要件】

＜一時支援金とは＞
一時支援金とは、

緊急事態宣言の発令にともなって、
飲食店営業時間の短縮
または
外出自粛の影響を受けた
中小事業者に対して支給する
給付金（返す必要がないお金）

です。

その上限は、

法人⇒最大60万円
個人事業主⇒最大30万円

を予定しています。

＜申請要件＞
支給対象とされる事業者は、

飲食店の時短営業または
外出自粛などの影響を受け、
2021年1月から3月のいずれかひと月が
2019年or2020年の同月と比較して
50％以上売上ダウンした
中小事業者

となります。
※緊急事態宣言エリア以外にある事業者も、　
　要件を満たせば給付対象となります。

対象/対象外業者の代表例は、
以下のとおりです。



このことから、
給付対象事業者は、
飲食料の取り扱いだけでなく、
それ以外の納入・物販やサービスといった、
飲食に限らず、
BtoCに該当する業者を非常に幅広く対象
としていることがわかります。
※要件にあたるかどうかは、
　あくまで自己申告制とするようです。
※事務局の要請に応じて提出できるように、
　納品書や顧客名簿など
　の保存が義務付けられます。

また、
持続化給付金と同じく、
特例措置が検討されています。
※当事務所コラムでもご紹介しております。
　⇒こちら






＜支給額の計算＞

一時支援金は、
次の計算式にしたがって決定される予定です。

2019年or2020年の対象期間の合計売上
　ー2021年の対象月の売上×3ヶ月

対象月は
令和3年1月から3月までのひと月を指定
とすることができます。

要件にしたがった算定方法によって、
法人と個人事業主に分けて、
シミュレーションをしてみました。

1⃣食品製造株式会社Ａ（法人）の場合
　①2020年1月売上：500,000円
　②2020年2月売上：300,000円
　③2020年3月売上：200,000円
　④＝①②③合計　：1,000,000円
　
　⑤2021年1月売上：200,000円
　⑥＝⑤ｘ3　　　 ：600,000円

　⑦＝④-⑥　　　  ：400,000円
　法人最大給付金額600,000円と比較
　⇒⑦が最大給付金額以内
　　⇒支給額＝400,000円
　※⑦の上限額は600,000円まで

2⃣カフェＢ（個人事業主）の場合
　①2019年1月売上：450,000円
　②2019年2月売上：250,000円
   ③2019年3月売上：300,000円
　④＝①②③合計　：1,000,000円
　
　⑤2021年1月売上：200,000円
　⑥＝⑤ｘ3　　　 ：600,000円

　⑦＝④-⑥　　　  ：400,000円
　個人事業主最大給付金額300,000円と比較
　⇒⑦が最大給付金額より大きい
　　⇒支給額＝300,000円
　※⑦の上限額は300,000円まで

＜申請方法と時期＞
一時支援金は、オンライン申請
とする方向で調整されています。

また、申請にあたっては、
登録確認機関による事業実態の確認を経て、
確認番号の発行を受けること
が必須となります。
⇒当事務所にて事前確認可能です。
　ご相談ください。
※事前確認については、コラムでもご紹介しています。
　⇒こちら
※仮に行政書士や税理士など有資格者であっても、
　登録確認機関登録をしていない場合は、
　事業確認の実施や確認番号の発行はできません。



申請の受付期間は、
3月8日から5月31日までとなっています。
また、
事前確認の受付期間も、
5月31日までとなっています。

全体的な運用スタートに関しては、
次のスケジュールが計画されています。





【持続化給付金との比較】

昨年より申請受付スタートした
持続化給付金と比較をしてみました。

概要発表の段階では、
一時支援金の要件や計算方法などは
持続化給付金と似ていることがわかります。
いわば、
持続化給付金のダウンサイジング版
とも考えることができる一方、
持続化給付金に比べると、
要件が細部まで定義されています。



さらなる申請ルールの詳細については、
引き続き政府の発表を待ちたいところです。

現時点でわかっている情報をもとに、
今から準備できることとして、
以下の4つをピックアップしてみました。

①2020年度確定申告の期限内完了
　一時支援金の申請に必要な書類のひとつに、
　2019年と2020年の両方の確定申告書
　が定められています。
　※法人の場合は、
　　2018年度、2019年度2020年度のもの。　

　持続化給付金の申請では、
　申請したいが、確定申告が終わっていない
　というご相談を当事務所でよくお受けしました。
　さらに、
　持続化給付金や家賃支援給付金は課税対象
　となるため、
　支給を受けた方は、
　必ず確定申告に反映するようにしましょう。

　国税庁から発表された
　令和2年度確定申告の期限は4月15日ですが、
　この期限までに、
　可能であれば、なるべく早く
　確定申告を完了させることをおすすめします。
　また、
　税務署の収受印付申告書控え
　E-Tax申告の場合は、受信通知メールの保管
　を確認したいところです。

②令和3年1月から3月の売上台帳作成
　売上ダウンを証明するための申請書類として
　売上台帳は必須です。
　また、事業確認や申請入力の際には、
　各月の売上高を求められます。
　申請がスピーディにおこなえるように、
　対象期間の売上台帳は、
　早めに作成をはじめましょう。
　また、売上台帳には
　事務局が定める必須項目が
　確実に入っていることをチェックしましょう。

③登録確認機関の確認
　現時点では、申請の前提として、
　登録確認機関による確認番号の発行が必須
　の方向で最終調整されています。
　そのため、
　リストアップされている登録確認機関が
　事業場所の近くにあるか、すぐ連絡がとれるか　
　事前に確認したいところです。
　当事務所も登録確認機関として確認番号を発行いたします。
　是非ご相談ください。
　※事前確認については、
　　コラムでも詳しくご紹介しております。
　　⇒こちら
　※GW期間中も、
　　ご予約を頂ければ事前確認対応いたします。
　　⇒こちら

④最新情報の確認
　現時点で分かっている情報は、
　あくまで政府で最終調整中とされている情報です。
　そのため、
　変更や追加などの新情報が入る可能性が高いです。
　政府からの通達やニュースで、
　できるだけ最新情報を確認していきましょう。
　※よくある質問や特例についても、
　　コラムでご紹介しています。
　　⇒【一時支援金】よくある質問
　　⇒【一時支援金】8つの特例

WINDS行政書士事務所も、
一時支援金に関する最新情報を常に確認し、
各事業者さまにおける申請要件や流れ、給付額など、
ご相談を承っております。
※当事務所に寄せられているお問い合わせも
　コラムでご紹介しております。
　⇒こちら

想定以上に長引いているコロナ禍ではありますが、
政府の新給付金を最大限活用して、
乗り切っていきましょう。