【関係者マスト！特定技能ルールカスタマイズ】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
2019年の創設から7周年を迎え、
国内各業界の人手不足解消のために
運用されている、外国人の特定技能制度。
昨年の2025以降に改正された入管法に沿って、
3月24日付で
運用要領がカスタマイズされました。
変更・更新ルールの内容は、
当事者である外国人のVISAや
関係機関のオペレーションに直結する
重要なものばかりです。

今回のコラムは
法改正に基づいて再整備された詳細ルールを
外国人VISAサポートの専門家が
徹底解剖＆解説します。



【カスタマイズされた詳細ルール】

出入国在留管理庁のホームページでは、
3月24日付で
更新版特定技能運用要領
そして、
従来運用要領からの更新情報
が公開されました。

今回の更新は、
2025年から現在までの入管法改正の内容を
詳細ルールである運用要領に反映
し、申請・届出など
オペレーションルールが明確化＆厳格化
し、
関係機関の実務に影響がおよびます。

本コラムでは
今回の運用要領カスタマイズにおける
重要ポイントを8つ、解説します。



①年次定期届出時期変更
特に関係機関にとって
運用要領への反映内容のなかでは
もっとも重要なものと考えます。

特定技能外国人の所属機関は、
外国人の名前や活動内容、
機関の受入状況などの
定期届出をおこなう義務があります。

前項の規定による届出をした中長期在留者は、法務省令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に対し、当該届出に係る事実を証する資料を提出しなければならない。
（入管法第19条の18第2項）

改正前は
4半期に1度、翌4半期から14日以内
に届け出ることになっていましたが、
改正後は
年に1度（対象期間：4/1～3/31）
5/31までに
と届出スパンが変わり、
運用要領に改正ルールが反映されています。
※出入国在留管理庁：定期届出作成要領

所属機関は、

　特定技能雇用契約に係る届出
　支援計画変更に係る届出
　支援委託契約に係る届出
　特定技能外国人受入れ困難に係る届出
　基準不適合に係る届出
　1号特定技能外国人支援計画実施困難に係る届出

といった届出を
随時おこなう必要がありますが、
これらに、

年1回
特定技能運用や実績の総まとめ的な
定期届出が加わる

ことになります。

所属機関はそのオペレーション上
単に書類を提出するだけではなく
年間の運用管理＆記録体制を整える
必要があるでしょう。

また、
定期届出は所属機関が
登録支援機関と連名でおこなう
ことが明記されておりますので、
特定技能サポートを全部委託している場合は
所属機関・登録支援機関両者で
登録支援機関のサポートや面談、相談対応記録
を緊密に共有する必要があるでしょう。

特定技能外国人にとっては
直接的に影響受ける反映ではありませんが、
こうした届出によって
所属機関での待遇や就業状況が
届け出られることによって
サポートや配置転換、雇用条件が
当局に可視化される
＝法律違反がある場合は
　その内容も発覚しやすくなる
ことになるでしょう。

②適格性書類省略＆年1回届出への集約
通常、特定技能におけるVISA審査では
申請時に定められている書類を提出して

　欠格事由がない
　法令遵守している
　支援計画を適切に実施できる

などの
所属機関の適格性を説明
しなければなりませんが、
所属機関が一定要件を満たすことで
このオペレーションが、

VISA申請ごと⇒年1回の定期届出
で済み、提出書類も省略OK

となるルールが
運用要領に反映されました。

書類提出省略のため
所属機関に求められる要件と
省略対象書類は、以下のとおりです。


※農業や漁業のような派遣労働における
　派遣認定期間が
　在留期限から7ヶ月以内の場合は
　省略NGとなります。

該当要件を満たす所属機関は、
VISA申請時における書類準備負担が軽減
できるメリットがある一方、
年1回の定期届出によって
適格性をまとめて審査される
ゆえに、
実態としては
年間通して適合性を維持しなければならない
⇒コンプライアンス上は管理が重くなる
と言えるでしょう。
※書類省略による疎明書類として、
　一定の事業規模及び基準適合性に関する誓約書
　（参考様式第5-16号）
　基準適合性に関する誓約書（参考様式第5-17号）
　書類省略に当たっての誓約書（参考様式第1-29号）
　などが整備されています。

③困難発生時の説明責任明確化
所属機関が、予定していた
特定技能を実施しなかった場合、
従来は、
支援未実施に係る理由書（参考様式第5-13号）
という書類を提出しなければなりません
でしたが、
この理由付けと理由書が、
以下のように変更されたことが、
正式に運用要領に反映されました。



提出書類の起点において
単なる表現換えに留まらず、

実施しなかったという事後報告から
困難発生時の説明責任や
今後のアクションにつながる可能性の確認追及
のための運用フローへ転換された

ことが、はっきりわかります。

所属機関としては、
予期できるかどうかも含めた
現場シチュエーションや
代替対応の有無を含めてた記録・履歴の把握
と、さらなる徹底が求められます。

またサポートする登録支援機関も、
今後年1回の定期届出の連名運用から
大きな責任がともないますので、
所属機関から委託業務の丸投げを受ける
のはリスクが大きいと認識のうえ
サポートの抜け漏れなく報告の徹底
が重要となります。

特定技能外国人としては
提起面談や生活オリエンテーションなどの
予定が変更、中止などとなった場合、
受けていない状態のままという事態に
なりにくくなる
でしょう。



④2号移行前提の
　「6年目以降在留」運用条件明確化
もともと
特定技能1号VISAで在留できる期間は
原則通算5年間
と設定されていますが、
法改正によって、
1号生が2号への移行過程で
2号技能評価試験不合格
となったとしても、
次の条件を満たせば

MAX1年の延長が認められ、
特定技能1号として実質在留6年目
を迎えることが可能

となる重要運用が導入、
今回運用要領に反映されています。



特定技能外国人としては
必須試験の8割得点や再受験予定の確定、
再試験不合格の場合は帰国の誓約
などの厳格な条件が求められます。

⑤分野別運用要領などの廃止
従来ルールでは、
産業分野別の運用方針と運用要領が制定
されていたところ、
これらを廃止、
分野別運用方針の再制定による、
法的ポジションが整理されています。

ただし、別冊として
特定分野ごとにかかる要領
が用意されていますので、
特定技能運用の実務上に
影響が出るものではなく
現場での確認内容や負担が
変わるものではありません。

所属機関や登録支援機関は、
こうした要領再整備に沿って
特定技能運用やサポートのために
社内で作成されたマニュアルや手順書など
が項目順序の変更や参照条文のずれ
を起こしていないか、見直し
を求められるでしょう。

⑥派遣・就業場所・業務区分変更届出
派遣就労や就業場所、業務区分の変更が
発生した場合は、
それらの変更届出が必要ですが、
リニューアルされた運用要領では、
必要なシチュエーションが
これまで以上に詳細に定められています。



特定技能は
就業場所や業務区分、雇用形態が
VISA審査に直結しますので、
所属機関としては従来ルールに引き続き
異動や配置転換などの要否判断に
十分注意したいところです。

特定技能外国人本人は、
勤務先からの指示であったとしても
別事業所や店舗、ホテルや工場などへの
急なヘルプ要請が入った場合、
不適正な就労のリスクが大きい
ことを認識し、
不安な点があれば
登録支援機関や私たちのような行政書士に相談
しましょう。

⑦派遣受入認定期間に関する注意喚起
特定技能外国人を派遣就労させるうえで、
以下の内容が注意喚起事項として
運用要領に追記されています。



農業・漁業の所属機関は
VISA期限だけでなく、
派遣認定有効期間も管理対象としてウォッチ
していく体制を整えたいところです。

⑧納税・社保・公的義務審査厳格化
これまでも特定技能VISA審査において
外国人の税金や社会保険の納付や
住居地の転出入などの届出状況は
厳しくチェックがされてきましたが、
リニューアル版運用要領には

マイナポータルからダウンロードした
医療保険資格情報or資格確認書
国民健康保険納付証明書
社保や年金などの支払猶予証明

など、
改めて確認資料の例示が整理されています。

所属機関は、こうした
外国人の納税・納付社保の不備が
1件ごとのVISA申請だけでなく
年1度の定期届出で横断チェックの対象
にされやすくなる
というリスクを十分に認識しましょう。

特定技能外国人は、
税金や社会保険未納のまま放置していると
VISA変更や更新で大きな不利
となりますので
期限までの納付を済ませる
納付が難しいようなら
自治体や登録支援機関に相談
することを心掛けましょう。

その他：様式書類のリニューアル
今回の運用要領への法改正ルールにともなって
以下の参考様式書類のフォーマットが
リニューアルされています。
様式を使用している場合は、
VISA申請において最新版の状態で
書類が作成できているよう、
十分に気を付けたいところです、

　1号特定技能外国人支援計画書（第1-17号）
　公的義務履行に関する誓約書（第1-26号）
　書類省略に当たっての誓約書（第1-29号）
　通算在留期間を超える在留に関する申立書（第1-31号）
　支援実施困難に係る理由書（第5-13号）
　一定の事業規模及び基準適合性に関する誓約書（第5-16号）
　基準適合性に関する誓約書（第5-17号）
　基準不適合に係る説明書（第5-18・19号）




【より実務に即した運用が求められる特定技能】

特定技能の法改正ルール内容が網羅された
新運用要領によって、
一見規定内容や様式書類の変更が目立ちますが、
実際は形式的な審査の脱却、
外国人受入後の運用管理＆実態の継続的確認
の要素が強まり、
将来の2号移行サポートも実質的にカバー
されていることから、
当局のチェックが1段階ギアチェンジした
ことがうかがえます。
今後の特定技能実務は
VISA申請の正確性に加えて
適正＆継続的な運用管理
が問われるフェーズに入ったといえるでしょう。

関係機関の皆さまは、
運用要領という実務マニュアルに即して
外国人受け入れ後もしっかりとした管理
を整えられるよう、
自社の運用に新要領をどう落とし込むか
チェックされてみてください。

制度改訂への対応に不安がある場合は
是非、WINDS行政書士事務所までご相談ください。
最新ルールに沿って
VISA申請サポートだけでなく、
届出フローや運用記録管理体制の整備、
関係者間の役割分担見直しまで、
幅広くコンサルティングします。